(設置)

第1条　この告示は、南魚沼市が実施する地域おこし協力隊事業(以下「本事業」という。)を円滑に運営するため、地域協力活動の調整及び支援を行うことができると認められる団体(以下「支援団体」という。)に、本事業の業務の一部を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援団体の要件)

第2条　支援団体は、次の全ての要件を満たす団体とする。

(隊員の活動)

第3条　支援団体は、業務の実施に当たっては南魚沼市地域おこし協力隊実施に関する内規(平成27年企画政策課内規)に留意しなければならない。

(支援団体への委託業務)

第4条　支援団体へ委託する業務は、次の支援業務とする。

(支援団体の委託期間)

第5条　支援団体への委託期間は、契約を締結した日から1年以内とし、当該年度を超えないものとする。ただし、当該支援団体がサポートする隊員の任期内において、通算3年を限度に再委託することができる。

(業務実施の手続き)

第6条　支援団体の認定を受け、支援業務を実施しようとする団体は、南魚沼市地域おこし協力隊支援団体認定申請書(様式第1号)に南魚沼市地域おこし協力隊支援業務実施計画書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(委託料の額)

第7条　委託料の額は、隊員1人1年当たり200万円を限度に、南魚沼市地域おこし協力隊支援業務実施計画書別紙2の業務計画経費内訳書の合計額以内とする。

(委託の対象となる経費及び会計処理)

第8条　この告示による支援団体に委託する業務に係る経費は、次のとおりとする。

(支援業務実施計画の変更)

第9条　支援団体は、次のいずれかに該当する場合は、南魚沼市地域おこし協力隊支援業務実施変更計画書(様式第4号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(支援業務実施状況の確認等)

第10条　市は、契約期間の中途において支援業務の実施状況について、支援団体及び隊員への聞き取りや、支援団体に対し関係書類等の提出を求めるとともに、本事業の円滑かつ効果的な運営のため、必要があると認めた場合には、改善措置を講ずる等の指導を行う。

(支援業務の中止又は廃止)

第11条　支援業務を中止又は廃止しようとする場合は、南魚沼市地域おこし協力隊支援業務(中止・廃止)申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(支援業務実施結果報告及び検査)

第12条　支援団体は、支援業務が完了したとき(支援業務の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)は、南魚沼市地域おこし協力隊支援業務実施結果報告書(様式第8号)に必要な書類を添え、市長に報告しなければならない。

(支援業務の継続が困難となった場合の措置)

第13条　支援団体業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとする。

(秘密の保持)

第14条　支援団体は、業務上知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。