(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険被保険者の負担の公平と国民健康保険税(以下「保険税」という。)の収入の確保を図り、もって本市の国民健康保険事業の健全な運営に資するため、特別の事情がなく保険税を滞納している世帯主に対し、一般証に代えて短期証又は資格証明書を交付すること、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めること等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(短期証の交付対象者)

第3条　市長は、保険税を滞納している世帯主であって、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対して、短期証を交付することができるものとする。

(短期証の有効期限)

第4条　短期証の有効期間は、交付の日から3箇月間とする。ただし、当該世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者については、法第9条第10項ただし書の規定に基づき、他の世帯員とは別に、6箇月間の有効期間を有する短期証を交付するものとする。

(短期証の解除)

第5条　市長は、短期証の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、短期証に代えて一般証を交付するものとする。

(短期証の更新)

第6条　市長は、短期証の交付を受けている世帯主が、当該短期証の有効期間の満了日において、第3条各号に該当する状況が改善せず、前条各号に該当しないと判断するときは、当該世帯主に対し引き続き短期証を交付するものとする。

(資格証明書の交付対象者)

第7条　市長は、法第9条第3項又は第4項及び施行規則第5条の6の規定に基づき、保険税の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対し、一般証又は短期証の返還を求め、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。ただし、当該世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第8条　市長は、前条第1項の規定に基づき一般証又は短期証の返還を求めるときは、南魚沼市行政手続条例(平成16年南魚沼市条例第16号)に定めるところにより、当該一般証又は短期証を返還させようとする者に弁明の機会を付与するものとする。

(返還命令)

第9条　市長は、前条第1項に規定する弁明書がその提出期限までに提出されなかったとき、又は提出された弁明書の内容が正当であると認められないときは、次に掲げる事項を記載した書面により、一般証又は短期証の返還を求めなければならない。

(交付の解除)

第10条　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納保険税を完納した場合又は第7条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、資格証明書の交付を解除し、一般証又は短期証を交付するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第11条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき、世帯主が保険税の納期限から1年6月を経過するまでの間に当該保険税を納付しないときは、当該世帯主に対する保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。ただし、当該世帯主が第7条第1項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(一時差止めの対象となる保険給付)

第12条　前条第1項の規定により一時差止めを行う保険給付は、当該世帯主に支払う特別療養費、療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費とする。

(一時差止めの解除)

第13条　市長は、第11条第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において、当該一時差止めを受けている世帯主が滞納保険税を完納した場合又は第7条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当該一時差止めを解除するものとする。

(保険給付費からの滞納保険料の控除)

第14条　市長は、第11条の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている世帯主が、当該一時差止めの決定の日から14日を経過しても滞納保険税を納付しない場合は、前条の場合を除き、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税を控除することができる。

(審査委員会による審査)

第15条　市長は、次の事項について、南魚沼市国民健康保険被保険者資格証明書等交付審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査させるものとする。

(組織)

第16条　審査委員会の委員は、次に掲げる職員をもって充てる。

(会議)

第17条　審査委員会は、委員長が招集し、毎年7月に開くほか、必要に応じて開くものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。