(趣旨)

第1条　この訓令は、南魚沼市税条例(平成16年南魚沼市条例第54号)の規定により法人市民税を課税すべき法人のうち、市に解散、閉鎖、休業等の届出の提出及び申告をしていない、所在不明の法人(以下「不明法人等」という。)について、課税台帳からの除却及び法人市民税の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条　不明法人等の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(除却)

第3条　市長は、前条各号のいずれかに該当する不明法人等であると判明したときは、その事実が発生した日(前条第3号にあっては、所在及び営業実態の不明が認められた日)をもって法人課税台帳から除却するものとする。

(課税)

第4条　不明法人等に対する法人市民税の課税は、不明法人等となった事実が発生した事業年度から課さないものとする。

(除却の取消し)

第5条　市長は、第3条の規定に基づき課税台帳から除却した不明法人等の所在等が判明し、除却を取り消す必要があると認めたときは、直ちに除却を取り消し、当該法人に対し除却日を含む事業年度以降の申告書の提出を求め法人市民税を課するものとする。