(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、消費生活センター(以下「センター」という。)の組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(所掌事務)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(開所時間)

第4条　センターの開所時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第5条　センターの休所日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(組織)

第6条　センターに、センター長、消費生活相談員その他必要な職員を置く。

(消費生活相談員)

第7条　センターには、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)を消費生活相談員として置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第8条　市長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに配慮し、その専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第9条　市長は、センターにおいて事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第10条　市長は、事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(相談事項の記録及び保存年限)

第11条　消費生活相談員は、相談内容及び処理概要を記録し、これを保管しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。