2　この告示において「第三者」とは次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象としない。

2　前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書その他本人であることを証するため市長が適当と認めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　事前登録の申込みを代理人により行う場合は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　前項の規定により法定代理人が事前登録の申込みを行う場合において、当該法定代理人である事実が市の公簿等で確認できる場合は、同項第1号に定める書類の提出を省略することができる。

5　申込者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵送により、事前登録の申込みをすることができる。この場合において、第2項及び第3項の規定により書類の提示を要するときは、当該書類の写しの提出をもってこれに代えることができる。

2　市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定する変更の届出は、住基法及び戸籍法の規定による届出とともに行うものとする。

3　第4条第2項から第4項までの規定は、第1項に規定する届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、当該本人通知を行う日において事前登録者が15歳未満である場合は、当該登録者の法定代理人に対し本人通知を行うものとする。

3　前2項の規定による本人通知は、第5条の規定に基づいて事前登録した日の翌日以後に交付した住民票の写し等について行うものとする。

4　第1項本文の規定は、事前登録者が国外へ転出した場合は、適用しない。

1　この告示は、平成28年2月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第4条の規定による事前登録の申込みは、平成28年1月15日からすることができる。

3　前項の規定に基づき施行日前に事前登録した者に係る第7条第3項の規定の適用については、同項中「第5条の規定に基づいて事前登録した日の翌日」とあるのは、「平成28年2月1日」とする。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以後、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式によりなされた手続は、この告示による改正後のそれぞれの告示に規定する様式によりなされたものとみなす。この場合において、当該様式中の性別欄の記入は、要しないものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。