(趣旨)

第1条　この告示は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条に定める配偶者のない者であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。以下同じ。)及び児童(法第6条に定める配偶者のない者に扶養されている20歳未満の児童をいう。以下同じ。)が、より良い条件での就業や転職をするために、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)に基づく高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、第4条に規定する対象講座の受講費用の軽減を図るため給付金を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、ひとり親家庭の親及び児童であって、次の各号に定める要件を全て満たす者(以下「母子家庭の母等」という。)とする。ただし、高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している者は対象としない。

(対象講座)

第4条　給付金の対象となる講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、市長が適当と認めたものとする。

(支給額等)

第5条　受講開始時給付金の支給額は、支給対象者本人が対象講座の受講開始のために支払った費用の4割に相当する額とする。ただし、その額が10万円(通学又は通学及び通信制を併用する場合は20万円)を超える場合の支給額は10万円(通学又は通学及び通信制を併用する場合は20万円)とし、4,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(事前相談の実施)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、対象講座等について、市長に対し事前相談を行うものとする。

(対象講座の指定申請)

第7条　給付金の支給を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座につき、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(様式第1号)に、当該申請者及びその児童の戸籍謄本を添えて市長に提出し、受講開始前にあらかじめ対象講座の指定を受けなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)により確認することができる場合は、当該書類等の添付を省略することができる。

(受給要件の審査及び指定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否の決定を行うものとする。

(受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時支給金申請)

第9条　受講開始時給付金の支給を受けようとする者は、対象講座の受講開始日から起算して30日以内に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第4号。以下「給付金支給申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合には、当該書類の添付を省略することができる。

(支給決定及び額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、支給要件等の審査を行い、速やかに交付の可否を決定し、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定及び額の確定通知書(様式第5号)又はひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給却下通知書(様式第6号)により、遅滞なく申請者に通知するものとする。

(給付金の支給)

第11条　市長は、前条に規定する通知後は、速やかに給付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の支給の決定を取り消し、又は既に支給した給付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。