2　手帳の交付は、精神障がい者本人が申請するものとする。ただし、家族又は医療機関職員等が、手帳の申請書の提出や手帳の受取の手続を代行することは差し支えない。

3　郵送での手帳交付を希望する者は、返信用封筒をあわせて提出するものとする。なお、この場合における郵送料は申請者又は手続代行者の負担とする。

2　市長は、前条第1項第2号の年金証書等の写しが添付された、又は個人番号を活用した情報連携により年金関係情報を把握する申請については、精神障害者保健福祉手帳の交付に係る障害年金の受給状況について(照会)(様式第5号)により日本年金機構等に等級等の照会をするものとする。この場合において、政令第6条の規定に基づく等級に応じ、年金一級を手帳一級、年金二級を手帳二級、年金三級を手帳三級とする。

3　市長は、第1項による判定の結果、手帳非該当の決定をした場合は不承認通知書(様式第6号)により、前項による認定の結果、手帳非該当の決定をした場合は通知書(様式第6号の2)により、速やかにその旨を申請者に対して通知する。

2　手帳の交付日は、市長が申請書を受理した日とし、手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日とする。

3　手帳に記載する手帳番号は、上6桁には南魚沼市の市町村番号を記載し、下4桁の番号は交付の際に順次記載していくものとする。

4　市長は、第1項により手帳の交付をする場合においては、申請者又は申請及び受理の手続を代行した者に対し、市の窓口において受領する者には精神障害者保健福祉手帳の交付について(通知)(様式第8号)により、郵送で受領する者には精神障害者保健福祉手帳の交付について(通知)(様式第8号の2)により、交付した旨と受領方法について通知するものとし、受領に当たっては、当該通知書により身分確認をするものとする。

5　市長は、手帳非該当となった者で、申請時に返信用封筒を添付した者については、非該当通知を送付するときに、併せて返送するものとする。

2　更新の手続を行う者(以下「更新者」という。)は、手帳の有効期限の日の3か月前から申請を行うことができる。ただし、有効期限の経過後であっても、有効期限から2年以内であれば、更新の申請を行うことができる。

3　更新者は、更新の申請を行う場合は、手帳を添付するものとする。ただし、手帳の添付がなくても手帳の所持を台帳で確認できるときは、更新手続を開始して差し支えない。

4　市長は、新潟県精神保健福祉センター所長の判定結果及び日本年金機構等の回答結果を受理し、更新を決定した場合は、次の各号のいずれかにより手帳の更新を行う。この場合において、前項ただし書の規定にかかわらず、手帳を提出させるものとする。

5　更新後の有効期限は、更新前の有効期限の2年後の日とする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、旧手帳と引換えに、新たな手帳を交付する。この場合、手帳の障がい等級及び有効期限は、旧手帳と同一のものとし、手帳番号、交付日、精神障がい者の写真については、新たなものとする。

3　市長は、第1項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事又は市町村長に、その旨を通知しなければならない。

2　市長は、変更前の氏名又は住所に二重線を引き、訂正印を押印し、手帳に変更内容を記載(記載欄が足りない場合は、記載事項変更欄へ記載する)の上、申請者に返還する。

2　障がい等級の変更申請の手続は、次項に示すものの他、第2条の手帳交付の手続の場合に準用する。

3　市長は、新潟県精神保健福祉センター所長の判定結果及び日本年金機構等の回答結果を受理し、障がい等級の変更を決定をしたときは、先に交付した手帳と引換えに新たに手帳を交付する。この場合において、手帳番号、交付日は、変更前の手帳と同一とし、有効期限については、変更決定を行った日(新潟県精神保健福祉センター所長の判定結果又は日本年金機構等の回答結果を受理した翌日)から、2年が経過する日の属する月の末日とする。精神障がい者の写真については、第2条の手帳交付の手続の場合に準じて提出されたものを貼付する。また、新たな手帳の記載事項変更欄又は予備欄に変更事由(変更申請による等級変更)、変更決定日を記載するものとする。

2　市長は台帳により申請事項を確認の上、新たな手帳の記載事項変更欄又は予備欄に再交付の押印と再交付年月日を記入し、交付する。

3　紛失した手帳を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項第1号の場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者が返還するものとする。

2　市長は、手帳の記載事項に変更があったときのほか、次の各号に該当する場合は、交付台帳の該当部分を訂正又は削除する。

3　市長は、手帳交付者について、明らかに変更等の事由があると認めるときは、公簿等で確認の上、職権で加除訂正できることとし、台帳管理を行うものとする。

2　市長は、前項の申請を受けた場合は、自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定は保健所長が行うことから、新潟県精神保健福祉センター所長へ自立支援医療費(精神通院医療)の同時申請である旨を通知するとともに、診断書の原本を送付し判定依頼を行い、保健所長には手帳の同時申請である旨を通知するとともに、申請書に診断書の写しを添付し進達する。その際、市長は新潟県精神保健福祉センター所長に対し、保健所にも判定結果を通知するよう依頼するものとする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日以後、この訓令による改正前のそれぞれの訓令に規定する様式によりなされた手続は、この訓令による改正後のそれぞれの訓令に規定する様式によりなされたものとみなす。この場合において、当該様式中の性別欄の記入は、要しないものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。