(目的)

第1条　この条例は、市内の看護師を養成する学校等に在学している者で、卒業後に市内の医療機関等において看護師の業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与することにより、市内に所在する医療機関等における看護師の確保を図り、もって地域における医療の充実に資することを目的とする。

(貸与資格)

第2条　南魚沼市看護師修学資金(以下「修学資金」という。)の貸与を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(申請資格)

第3条　修学資金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとし、別に定めるところにより、市長に申請をしなければならない。

(貸与の決定)

第4条　市長は、前条の申請により選考を行い、毎年度予算の範囲内で修学資金の貸与を受ける者を決定する。

(修学資金の額)

第5条　修学資金の額は、月額5万円とし、無利息で貸与する。

(貸与の期間)

第6条　修学資金を貸与する期間は、次の各号に掲げる修学資金の貸与を受ける者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸与の方法)

第7条　修学資金は、毎月当該月分を貸与するものとする。ただし、前条第2号に掲げる者に係る初回の修学資金の貸与は、貸与始期月から初回の貸与を行う月までの分を一括して貸与するものとする。

(連帯保証人)

第8条　修学資金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務について保証人2人を立てなければならない。

(貸与の停止、休止及び保留)

第9条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その貸与を停止するものとする。

(返還債務の当然免除)

第10条　市長は、修学生が養成施設を卒業後、直ちに医療機関等の看護師(非常勤の職員を除く。以下同じ。)となり、かつ、卒業した日から1年以内に看護師の免許を取得し、医療機関等に引き続き看護師として勤務した期間(以下「勤務期間」という。)が60か月に達したときは、修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。この場合において、勤務期間が60か月に達する前に職務により死亡し、又は職務に起因する心身の故障のため解雇された場合も、同様とする。

(返還)

第11条　修学生又は連帯保証人は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、修学資金を市長が指定する日までに返還しなければならない。ただし、市長は、特別の事情があると認めたときは、分割して返還をさせることができる。

(返還債務の裁量免除)

第12条　市長は、前条第4号に該当する修学生及び連帯保証人が、修学資金を返還することが著しく困難であると認めたときは、当該返還債務を一部免除することができる。

(返還債務の履行猶予)

第13条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至った場合において、当該各号に掲げる理由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。

(勤務状況報告書の提出)

第14条　修学生は、勤務期間が60か月に達するまで、毎年勤務状況報告書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。ただし、第12条の規定により返還債務を免除された場合は、この限りではない。

(延滞利息)

第15条　修学生は、正当な理由なく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、延滞利息の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(学業成績書等の提出)

第16条　養成施設に在学中の修学生(入学初年度の者又は当該年度に貸与の決定を受けた者を除く。)は、毎年次に掲げる書類を指定された期日までに市長に提出しなければならない。ただし、第9条第1項の規定により停止された場合は、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。