○南魚沼市妊産婦及び新生児等訪問事業実施要綱
平成31年3月29日
訓令第8号
(目的)
第1条 この訓令は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条、第11条、第17条及び第19条の規定に基づき、妊産婦及び新生児(未熟児を含む。以下同じ。)への訪問指導(以下「訪問指導」という。)を実施し、母子の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
(事業内容)
第2条 訪問指導の事業内容は、次に掲げる事項とする。
(1) 妊娠、分娩、産褥等による妊産婦の健康状態の確認及び指導
(2) 乳房若しくは乳頭の手当又は授乳に関する指導
(3) 新生児の健康状態の確認及び指導
(4) 子育てに関する情報提供及び育児支援
(5) 産後うつや育児不安等に関する相談及び指導
(6) 家族計画等に関する指導
(7) その他必要と認める事項
(対象者)
第3条 訪問指導の対象者(以下「対象者」という。)は、南魚沼市に住所を有する妊産婦及び新生児とする。ただし、市長が訪問を必要と認めた場合はこの限りではない。
(訪問指導の従事者)
第4条 訪問指導に従事する者(以下「訪問指導従事者」という。)は、保健師、助産師及び看護師並びにこれらに準ずる資格を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 市長が委託契約を締結した者
(2) 市職員(会計年度任用職員を含む。)
2 市長は、前項第1号の者に妊産婦及び新生児等訪問指導従事者証明書(以下「訪問指導従事者証明書」という。)を交付するものとする。
3 訪問指導従事者は、訪問指導の際に必ず訪問指導従事者証明書又は身分証明書を携帯し、必要があるときはこれを提示しなければならない。
4 第1項第1号の訪問指導従事者の委託契約期間は、1年以内とする。ただし、期間を延長することに不都合がないときは、任期の満了後も引き続き1年間委託契約期間を延長するものとし、以後も同様とする。
5 訪問指導従事者は、研修会等に参加し、自己研さんに努めるものとする。
(令7訓令6・一部改正)
(訪問指導の実施)
第5条 市長は、妊娠届出書、出生届、出生連絡票又は医療機関等からの連絡により対象者を把握し、訪問指導を希望又は必要とする者に対して事業を実施する。
2 訪問指導の回数及び実施時期は、次の対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 妊産婦 原則1回とし、産後2か月頃までに行うものとする。
(2) 新生児 原則1回とし、生後2か月頃までに行うものとする。
3 対象者のうち南魚沼市以外の市区町村に滞在する者については、滞在先の市区町村の協力を得て訪問指導を実施するものとする。
(令7訓令6・一部改正)
(訪問指導の記録及び報告書の提出)
第6条 訪問指導を行った訪問指導従事者は、別に定める妊産婦及び新生児等訪問指導報告書(以下「報告書」という。)に訪問時の状況を記録し、訪問した月の翌月10日までに市長へ提出するものとする。
(事後指導)
第7条 市長は、訪問指導により支援が必要と判断した者に対して、指導又は支援の継続、医療機関への受診勧奨その他の適切な措置をとるものとする。
(訪問指導料の支給)
第8条 市長は、報告書の提出に基づき、訪問指導従事者(第4条第1項第2号の者を除く。)に対して、別に定める基準により訪問指導料を支払うものとする。
(1) 本人から辞退の申し出があったとき。
(2) 市長が訪問の従事に不適当と認めるとき。
2 前項の規定により委託契約を解除された訪問指導従事者は、訪問指導従事者証明書を返還しなければならない。
(令7訓令6・一部改正)
(その他)
第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和7年2月21日訓令第6号)
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。