(1)　被災者の故意又は重大な過失

(2)　この告示に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合は、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5)　被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(6)　被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、この限りでない。

(7)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故によるものである場合は、この限りでない。

(8)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)

(9)　地震、噴火又は津波

(10)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

(11)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12)　スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(13)　被災者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故

(14)　第8号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(1)　市の業務に従事中の市の使用人(市が市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含み、全国市長会市民総合賠償補償保険の補償保険で補償対象となる私人等を除く。)

(2)　運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュア・スポーツ団体で、高等学校、高等専門学校若しくは大学(短期大学を含む。)の学生若しくは生徒又は官公署、会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員