(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人女性労働協会の「感染症補償制度」の加入に伴い、南魚沼市ファミリ―・サポート・センター事業(以下「事業」という。)に従事する者が、事業の従事中に細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって死亡し、又は入院若しくは通院した場合の補償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、市が作成及び保管する名簿に記載された提供会員(以下「被補償者」という。)に適用する。

(用語の定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補償を行う場合)

第4条　市は、活動上の感染症に対して補償を行う。

(補償を行わない場合)

第5条　市は、次に掲げる事由によって生じた感染症に対しては補償を行わない。

(感染症葬祭見舞金の支払)

第6条　市は、被補償者が第4条の感染症を発症し、その直接の結果として、感染症発症日から起算して180日以内に死亡したときは、別表第1に定める額の感染症葬祭見舞金を被補償者の遺族に支払うものとする。

(感染症入通院見舞金の支払)

第7条　市は、被補償者が第4条の感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、かつ、入院(医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。以下同じ。)又は通院した場合は、別表第1に定める額の感染症入通院見舞金を被補償者に支払うものとする。

(補償金の支給限度)

第8条　前2条の規定にかかわらず、市長が別に定める期間において、他の活動上の感染症(当該期間に感染したものに限る。)によって既に感染症入通院見舞金が当該被補償者に支給されているときは、市は、補償金(感染症葬祭見舞金及び感染症入通院見舞金をいう。以下同じ。)を支払わない。

(感染の推定)

第9条　市は、被補償者が市の指示に基づき事業の業務を遂行した後、その業務を利用した者が罹り患していた感染症と同一名称の感染症を発症した場合(医師の診断によるものに限る。)は、業務の遂行に起因して感染したことによって感染症を発症したことと推定する。

(感染の報告義務)

第10条　被補償者は、感染したおそれが生じたとき、感染が判明したとき、又は感染症が発症したときは、速やかにそれらの状況及び身体的な症状の程度を市に報告しなければならない。

(補償金の請求)

第11条　被補償者(感染症葬祭見舞金については被補償者の遺族。第3項において同じ。)が、補償金の支給を受けようとするときは、別表第2に掲げる書類のうち市が求めるものを提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。