(設置)

第1条　南魚沼市での起業・創業を支援するとともに、市内外の企業、教育機関、各種団体等の交流を促進することにより南魚沼市内における新たな事業の創出及び雇用の増加を図り、もって産業の振興に資するため、南魚沼市事業創発拠点(以下「事業創発拠点」という。)を設置する。

(位置)

第2条　事業創発拠点の位置は、南魚沼市六日町91番地2とする。

(指定管理者による管理)

第3条　事業創発拠点の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日及び開館時間)

第5条　事業創発拠点の休館日は、南魚沼市の休日を定める条例(平成16年南魚沼市条例第2号)で定める南魚沼市の休日とする。

(休館日等の特例)

第6条　指定管理者は、特別の事由があると認めるときは、市長の承認を得て休館日及び開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第7条　事業創発拠点を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業創発拠点の利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、第7条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(目的外利用等の禁止)

第10条　利用者は、許可された目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料金)

第11条　利用者は、指定管理者に事業創発拠点の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長が定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、市長が定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、事業創発拠点の利用後直ちに利用した設備等を原状に復さなければならない。第9条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により建物、設備又はその附属物品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。