(目的)

第1条　この告示は、妊産婦の病気を早期に発見し、及び治療することにより、母子の健康の保持及び増進を図るため、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として市が行う母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく妊産婦の健康診査の実施に関し、必要な事項を定める。

(妊産婦健康診査の種類等)

第2条　妊産婦健康診査の種類は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　妊産婦健康診査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する妊産婦とする。

(妊産婦健康診査の実施機関)

第4条　妊産婦健康診査は、市長が妊産婦健康診査の実施を委託した医療機関(以下「実施機関」という。)が行うものとする。

(妊産婦健康診査の内容等)

第5条　妊産婦健康診査の実施時期及び回数は別表第1のとおり、内容は別表第2のとおりとする。

(受診票)

第6条　市長は、対象者に対して妊婦一般健康診査受診票及び産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(妊産婦健康診査の受診手続)

第7条　対象者は、妊産婦健康診査を受診するときは、実施機関に受診票を提出して受診するものとする。

(妊産婦健康診査の結果の提出)

第8条　実施機関は、対象者が妊産婦健康診査を受診したときは、当該妊産婦健康診査の結果を市長へ速やかに提出しなければならない。

(費用助成)

第9条　市長は、実施機関以外の医療機関で妊産婦健康診査を受診した対象者に対し、当該妊産婦健康診査に要した費用を助成するものとする。

(助成の申請)

第10条　前条第1項の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊産婦健康診査費助成申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長へ申請するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽その他不正な手段をもって、助成金の支給を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。