2　夫婦で農業経営を開始し、次の全ての要件を満たすときは、前項の規定にかかわらず、交付期間1年につき夫婦合わせて、同項の額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第3条第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第3項第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1人でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　市長は、資金の交付を受けようとする者が青年等就農計画等を作成する場合に当たっては、当該者に対し、第19条第1項に規定するサポート体制の関係者と協力して、青年等就農計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、第19条に規定するサポート体制の関係者による面接等の実施により行うものとする。

2　市長は、前項の内容が適当であると認めたときは、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、1年分の資金を一括で交付することができる。

2　資金交付対象者は、交付期間終了後5年間(第5項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月分の作業日誌(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　資金交付対象者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4　資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年の間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に就農中断届(様式第8号)市長に提出しなければならない。この場合において、就農を中断する期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による確認に加え、第19条第2項に規定するサポートチームと協力して資金交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は次に掲げる方法により、資金交付対象者の経営状況と課題を資金交付対象者とともに確認し、青年等就農計画等の達成に向けて経営改善が必要なときは、適切な助言及び指導を行うものとする。

3　前2項の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第10号)により行うものとする。

4　市長は、前条第5項に規定する就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認するものとする。この場合において、市長は、就農中断届の提出のあった資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　前項の規定による中間評価は、次の方法により行うものとする。

2　市長は、前項の中止届の提出があった場合又は第15条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。ただし、第20条の規定による支援金の交付を受けた資金交付対象者については、経営開始4年目以降の資金の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項の休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は資金の交付を休止するものとし、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止するものとする。

3　第1項の休止届を提出した資金交付対象者が就農を再開する場合は、当該再開をする日までに市長に経営再開届(様式第13号)を提出しなければならない。

4　市長は、前項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

5　資金交付対象者が、妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。)は、1度の妊娠・出産又は災害につき、最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、資金交付対象者は、第3項の経営再開届と合わせて、第6条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

2　市長は、前項の申請内容がやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

2　市長は、前項のサポート体制の中から、資金交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、資金交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。ただし、令和3年度以降に採択された資金交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の課題等に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。この場合において、当該農業者は、資金交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

3　資金交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は第1号及び第2号に規定するものについて、サポートチームは第3号から第5号までに規定するものについて行うものとする。

2　支援金交付希望者は、経営発展支援金交付申請書(様式第15号。以下「支援金交付申請書」という。)により市長に申請しなければならない。この場合において、支援金交付申請書の提出は、経営開始4年目の資金の交付対象期間に行うものとする。

3　市長は、前項の規定により提出された支援金交付申請書の内容を審査し、支援金交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、これを承認し、審査結果を支援金交付対象者に通知するとともに、支援金を概算払で交付するものとする。

4　前項の承認を受けた支援金交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した支援金交付申請書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により支援金の変更申請があった場合は、第3項に準じて承認するものとする。

6　支援金交付対象者は、第3項の規定により承認された取組(以下「支援対象取組」という。)を実施したときは、事業完了後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第15号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

7　市長は、前項の経営発展支援金実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合はその内容を承認し、支援金の精算を行うものとする。

8　支援金の交付額は、支援対象取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。ただし、支援金の対象経費は、支援対象取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

9　支援対象取組に要する期間は、第3項の規定による承認を受けた日から最長1年間とし、年度を跨ぐことも可能とする。この場合において、支援金交付対象者は、同項の規定による承認を受けた年度内に1度、第6項の規定による実績報告を行い、翌年度に再度、第2項の規定による交付申請を行うものとし、当該実績報告を受けた市長は、第7項の規定による支援金の精算を行うものとする。

10　支援金は、支援金交付対象者が融資機関から行われる融資を活用して農業用機械等の導入等の事業を行う場合において、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することができる。

11　市長は、支援金交付対象者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理及び処分の制限並びに補助金の経理について条件を付すものとする。

12　市長は、支援金交付対象者に対し、取得財産等の管理又は処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう指揮監督するものとし、第11条第1項の就農状況の確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営及び利用状況を把握するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の南魚沼市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。