(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の重度化及び高齢化並びにその親の亡き後を見据え、障がい者等が住み慣れた地域でその人らしく安心して健やかに暮らせる地域づくりを実現するため、地域にある社会資源を活用し、障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制(以下「地域生活支援拠点等」という。)の整備を図るとともに障がい者等の地域での生活を支援する南魚沼市障がい者地域生活支援拠点等事業(以下「地域生活支援拠点等事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　地域生活支援拠点等事業の実施主体は、南魚沼市とする。ただし、市長は、地域生活支援拠点等事業の一部を次に掲げる者(以下「事業者」という。)と連携して実施するものとする。

(対象者)

第3条　地域生活支援拠点等事業の支援対象となる者は、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第4条　地域生活支援拠点等事業は、次に掲げる機能を有する地域生活支援拠点等を事業者と連携して整備し、それぞれの機能を市と事業者が分担して支援を実施するものとする。

(事業者の登録等)

第5条　事業者は、前条各号に掲げる地域生活支援拠点等の機能を担おうとするときは、事前に市長の登録を受けなければならない。

(登録内容の変更)

第6条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録内容に変更が生じたときは、変更後10日以内に地域生活支援拠点等変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(登録の廃止)

第7条　登録事業者は、地域生活支援拠点等の登録を廃止するときは、速やかに地域生活支援拠点等廃止届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(事業の記録)

第8条　登録事業者は、実施した地域生活支援拠点等事業の内容について記録を作成しなければならない。

(個人情報の保護)

第9条　登録事業者(第7条の規定により登録を廃止した事業者を含む。)の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(登録の取消し等)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項の登録を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、地域生活支援拠点等事業の実施に必要な事項は、南魚沼市自立支援協議会における協議を踏まえ、市長が別に定めるものとする。