(目的)

第1条　この告示は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響と物価高騰に苦しむ低所得の子育て世帯を見舞い、増加する家計負担の経済的支援に寄与することを目的に、当該世帯に対して低所得の子育て世帯生活支援臨時給付金(以下「給付金」という。)を支給する令和4年度南魚沼市低所得の子育て世帯生活支援臨時給付金支給事業を実施するものとし、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(給付金の支給額)

第4条　給付金の額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき5万円とする。

(一般支給対象者に係る給付金の支給手続)

第5条　市は、市から国事業給付金の支給を受けた支給対象者(以下この条において「一般支給対象者」という。)に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(要申請支給対象者に係る給付金の支給手続)

第6条　他の自治体から国事業給付金の支給を受けた支給対象者(以下この条において「要申請支給対象者」という。)は、国事業給付金を受給した事実を確認できるものを提示して、別に定める申請書により給付金の申請を行うものとする。

(事業の実施に関する周知)

第7条　市は、南魚沼市低所得の子育て世帯生活支援臨時給付金支給事業の実施に当たり、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(振込できなかった場合の取扱い)

第8条　市は、第5条第3項又は第6条第2項の規定による支給の決定を行った後、第5条第4項又は第6条第3項に規定する口座(以下「振込先口座」という。)に給付金の振込手続を行ったにもかかわらず、令和5年3月31日までに振込先口座への振込が口座の解約・変更等の理由によりできない場合は、当該支給対象者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、支給対象者が給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった場合又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、当該支給対象者に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。