(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地域経済牽けん引事業を促進し、及び地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税の特例について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の課税免除)

第3条　市長は、事業者が同意日から令和7年3月31日までに承認地域経済牽引事業計画に従って対象施設を基本計画に定められた促進区域内に設置した場合に、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、新たに課されることとなった年度以後3年度分に限り、課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第4条　前条の規定による固定資産税の課税免除(以下「課税免除」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、課税免除を受けた者(以下「課税免除者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、課税免除を取り消すことができる。

(報告又は調査)

第6条　市長は、課税免除者に対し、必要な報告を求め、又は調査をすることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。