(趣旨)

第1条　この告示は、帯状疱疹ほうしんの発症及び重症化を予防し、並びに後遺症による苦痛の軽減を図るため、帯状疱疹ワクチンの接種(以下「予防接種」という。)に係る費用の一部を助成する南魚沼市帯状疱疹予防接種費用助成事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　事業の対象となる者は、予防接種を受ける時点及び第5条に規定する助成の申請時において、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(助成対象予防接種)

第3条　事業の対象となる予防接種は、生ワクチン又は不活化ワクチンのいずれか1種とし、生ワクチンの場合は接種1回まで、不活化ワクチンの場合は接種2回までを対象とする。

(助成金の額等)

第4条　事業による助成金の額は、次に掲げる予防接種の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予防接種の実施)

第4条の2　予防接種を受けようとする者(以下「被接種者」という。)は、医療機関において、個別に接種を受けるものとする。

(助成の方法)

第4条の3　助成の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(受託医療機関の事務)

第4条の4　受託医療機関は、予防接種を行ったときは、第4条に規定する助成金の額を控除した額を自己負担額として被接種者に請求するものとする。

(助成の申請)

第5条　第4条の3第1項第2号及び第2項の規定による助成を受けようとする者は、南魚沼市帯状疱疹予防接種費用助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定及び助成金の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金を返還させることができる。

(健康被害に関する周知)

第8条　市は、予防接種による健康被害が発生した場合における独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく「医薬品副作用救済制度」について、市民に対して文書等で周知するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。