(設置)

第1条　南魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第5条第2項に規定する地域学校協働活動(以下「協働活動」という。)を推進することにより、未来を担う子どもたちの成長を支えるとともに、更なる学校教育の充実及び地域の教育力の向上を図ることを目的として、地域学校協働本部(以下「協働本部」という。)を設置する。

(協働本部)

第2条　設置する協働本部の名称、対象校及び事務局は、別表のとおりとする。

(所掌事務)

第3条　協働本部は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　協働本部は、対象校の学校の長から推薦された教職員(以下「地域連携推進担当教職員」という。)及び地域住民、関係団体等により組織する。

(地域学校協働活動推進員)

第5条　協働本部に、法第9条の7に規定する地域学校協働活動推進員(以下「地域コーディネーター」という。)を置く。

(活動記録の作成)

第6条　地域コーディネーターは、毎月の協働活動について、活動簿及び活動状況報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(報償)

第7条　教育委員会は、地域コーディネーターの活動に対し、予算の範囲内で報償を支払うものとする。

(統括的地域学校協働活動推進員)

第8条　教育委員会は、地域コーディネーターの中から統括コーディネーターを選任する。

(地域学校協働本部連絡協議会)

第9条　教育委員会は、それぞれの協働本部に地域学校協働本部連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(指導及び支援)

第10条　教育委員会及び学校の長は、協働本部の運営状況について把握し、必要に応じて指導を行う。

(必要な措置)

第11条　教育委員会は、前条の規定による指導及び支援にもかかわらず、次のいずれかに該当する事由が発生したときは、協働本部の円滑な運営を確保するために必要な措置を講じるものとする。

(庶務)

第12条　協働本部の庶務は、学校教育課において処理する。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。