(目的)

第1条　この告示は、住宅の玄関先等から道路までの公道ではない通行路(以下「生活路」という。)の除雪を自力で行うことが困難な高齢者世帯等に対し、当該生活路の除雪に要する費用の一部を助成することにより、当該高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、生活の安全確保及び心身の安定を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　南魚沼市生活路除雪助成事業(以下「助成事業」という。)の実施主体は、南魚沼市とする。ただし、対象者の審査その他の助成決定を除く事業の一部を、この事業に協力できるものとして市長が適当と認めた事業者又は個人(以下「協力事業者等」という。)に委託することができる。

(対象世帯)

第3条　助成事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(対象除雪)

第4条　助成事業の対象となる生活路の除雪は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(対象経費)

第5条　事業の助成対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、前条に規定する除雪作業に要する必要最小限度の経費とする。ただし、次に掲げる除雪作業に係る経費は、助成対象としない。

(助成金の額)

第6条　この事業による助成金の額は、対象経費の額とする。ただし、3万円を上限とする。

(申請手続)

第7条　この事業による助成を受けようとする対象世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、民生委員等を通じて、南魚沼市生活路除雪助成事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定したときは、南魚沼市生活路除雪助成事業利用認定(不認定)通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により申請者に通知するものとし、当該決定が利用認定の場合にあっては、協力事業者等又は除雪事業者等にその旨を通知するものとする。

(有効期間)

第9条　認定通知書の有効期間は、前条の規定による事業の利用認定(以下「利用認定」という。)を受けた日の属する年度の12月1日又は利用認定を受けた日の翌日からその認定を受けた日の属する年度の3月20日又は対象世帯でなくなった日の前日までとする。

(届出義務)

第10条　認定通知書の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が、死亡、市外転出等により助成事業の受給資格が消滅したときは、本人又はその関係者は、南魚沼市生活路除雪助成事業対象資格消滅届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(除雪作業の報告)

第11条　利用者は、助成の対象となる除雪を行った場合は、当該年度の3月31日までに南魚沼市生活路除雪助成事業実施報告書兼助成金支給申請書(請求書)(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(助成金の支給)

第12条　市長は、利用者から前条の報告を受けたときは、当該報告の内容を精査し、除雪作業が適正に行われたと認めるときは、当該除雪作業に係る助成金を支給するものとする。

(利用認定の取消し等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは利用認定を取り消すものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。