2　市長は、前項に規定する期間の経過前においても、滞納世帯主が同項各号のいずれかに該当するときは、療養の給付等に代えて、当該滞納世帯主に対し、特別療養費を支給できるものとする。

3　市長は、前2項の規定により特別療養費を支給する場合において、当該滞納世帯主の世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者に係るものにあっては療養の給付等を、当該被保険者以外の被保険者に係るものにあっては特別療養費の支給をそれぞれ行うものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する滞納世帯主には、適用しない。

5　前2項の規定の適用がある場合において、市長が必要と認めるときは、当該滞納世帯主は、事情を明らかにする書類等を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知を行うときは、併せて、当該滞納世帯主に対し、その世帯に属する被保険者(前条第3項各号のいずれかに該当する者を除く。第4項において同じ。)に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

3　市長は、前項の規定により資格確認書の返還を求めるに当たっては、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該滞納世帯主に通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により資格確認書が返還されたときは、当該滞納世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る次に掲げる事項を記載した資格確認書(特別療養)を交付するものとする。

2　市長は、特別療養費の支給対象となっている滞納世帯主の世帯に属する被保険者のいずれかが、第3条第3項第1号又は第2号のいずれかに該当することになった旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該被保険者に係るものについては、療養の給付等を行うものとする。

3　前2項の規定の適用がある場合において、市長が必要と認めるときは、当該滞納世帯主は、事情を明らかにする書類等を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、当該滞納世帯主に対して十分な納税相談を行ったうえで、特別療養費の支給を行うものとする。

2　市長は、前項に規定する期間の経過前においても、滞納世帯主が第3条第1項各号のいずれかに該当するときは、保険給付の支払の一時差止をすることができる。

3　前2項の規定は、第3条第4項第1号に該当する滞納世帯主については、適用しない。この場合において、市長が必要と認めるときは、当該滞納世帯主は、事情を明らかにする書類等を市長に提出しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定により保険給付の支払の一時差止を受けている滞納世帯主が、第5条第1項各号のいずれかに該当したときは、保険給付の支払の一時差止を解除するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、当該滞納世帯主は、事情を明らかにする書類等を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による保険税の控除をするときは、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該滞納世帯主に通知しなければならない。

2　前項の規定による弁明の機会の付与については、滞納保険税の納税相談の通知とともに、次の事情を付して行うものとする。

2　審査委員会は、当該滞納世帯主の滞納の理由、収入支出等の生活状況、滞納保険税の納付状況、納税相談の実施状況等を総合的に勘案し審査するものとする。

2　審査委員会に委員長を置き、市民生活部長をもって充てる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査委員会の会議は、委員の過半数の出席により成立し、議事は、出席委員の過半数をもって決する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(南魚沼市国民健康保険税の滞納者に対する短期証・資格証明書の交付等に関する要綱の廃止)

2　南魚沼市国民健康保険税の滞納者に対する短期証・資格証明書の交付等に関する要綱(平成27年南魚沼市告示第179号)は、廃止する。

(南魚沼市国民健康保険税の滞納者に対する短期証・資格証明書の交付等に関する要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この告示の施行の際、廃止前の南魚沼市国民健康保険税の滞納者に対する短期証・資格証明書の交付等に関する要綱の規定により交付された短期証又は資格証明書については、同要綱の規定により定められた有効期間が経過するまでの間は、なおその効力を有するものとする。