○南魚沼市家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可等の手続に関する規則

令和7年7月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び省令において使用する用語の例による。

(認可の手続)

第3条 省令第36条の36第1項の規定により、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、認可するときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)により、認可しないときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(南魚沼市子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条 市長は、法第34条の15第4項の規定により、認可をしようとするときは、あらかじめ、南魚沼市子ども・子育て会議条例(平成25年南魚沼市条例第35号)第1条に規定する南魚沼市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(廃止・休止の手続)

第5条 第3条第2項の規定により認可を受けた者が、省令第36条の37第1項の規定により、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業(廃止・休止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、承認するときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業(廃止・休止)承認書(様式第5号)により、承認しないときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業(廃止・休止)不承認通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 第3条第2項の規定により認可を受けた者が、省令第36条の36第3項又は第4項に規定により、認可事項の変更を届け出るときは、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業変更届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和7年8月1日から施行する。

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南魚沼市家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可等の手続に関する規則

令和7年7月31日 規則第22号

(令和7年8月1日施行)