(目的)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律122号)の規定に基づき、市の職員等の法令違反行為等に関する市内部からの公益通報を適切に処理するために必要な体制及び措置を定めることにより、当該公益通報を行った者及び調査協力者を保護するとともに市の法令遵守を推進し、もって市民の信頼を確保し、市民生活の安定及び社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通報等の窓口)

第3条　内部通報の受付を行うため、総務課に内部通報受付窓口(以下「受付窓口」という。)を設置する。

(責任者等)

第4条　受付窓口に寄せられた内部通報又は内部通報に関する相談・質問(以下「内部通報等」という。)を適切に処理するため、内部通報対応責任者を置くものとし、総務課長をもって充てる。

(内部通報の手続)

第5条　職員等は、内部通報対象事実があると思料するときは、受付窓口に対し内部通報をすることができる。この場合において、匿名による内部通報を妨げない。

(調査)

第6条　内部通報対応責任者は、前条第1項の規定による内部通報があったときは、次に掲げる場合を除き、当該内部通報の内容について速やかに調査を行うものとする。

(協力義務)

第7条　職員等は、前条第1項の規定による調査に協力をしなければならない。

(報告)

第8条　内部通報対応責任者は、第6条第1項の調査が完了したときは、当該内部通報に係る内容及び調査結果を市長に報告するものとする。

(是正措置等)

第9条　市長は、内部通報対象事実が明らかとなったときは、速やかに是正措置及び再発防止策等(以下「是正措置等」という。)を講ずるものとする。

(内部通報者への調査結果等の通知)

第10条　内部通報対応責任者は、内部通報者の連絡先が分からない場合を除き、第6条第1項の調査の結果及び是正措置等について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、速やかに当該内部通報者に対し通知しなければならない。

(範囲外共有等の禁止)

第11条　内部通報対応責任者は、内部通報者が特定又は推定されない方法によって当該内部通報を処理しなければならない。ただし、内部通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査ができないなどのやむを得ない場合を除く。

(秘密保持及び個人情報保護)

第12条　内部通報等への対応に関与した職員等(内部通報等への対応に付随する職務等を通じて、内部通報等に関する秘密を知り得た者を含む。次項において同じ。)は、この規則に定めるもののほか法令等に基づく場合などの正当な理由がない限り、当該内部通報等に関する秘密を漏らしてはならない。

(利益相反の排除)

第13条　次に掲げる者は、内部通報等の処理に関与することができない

(不利益な取扱いの禁止)

第14条　市又は職員等は、内部通報者に対して、内部通報をしたことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

(回復措置等)

第15条　内部通報者又は調査協力者は、前条第1項又は第2項に規定する不利益な取扱いを受けたと思料するときは、市長に対して必要な措置をとることを申し出ることができる。

(公表)

第16条　市長は、毎年1回、受付窓口にあった内部通報の件数、受理した内部通報の件数及び是正措置等の件数を公表するものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。