(趣旨)

第1条　この告示は、食費の高騰に直面する高齢者施設及び障がい者施設に対して予算の範囲内において補助金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「高齢者施設」とは、次に掲げるものをいう。

(交付対象)

第3条　補助金の交付対象は、南魚沼市内に交付申請時点で所在する別表に定める対象事業を行う高齢者施設及び障がい者施設(地方公共団体又は一部事務組合が設置又は運営するものを除く。)(以下「交付対象施設」という。)を運営する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付対象施設で令和7年4月(令和7年4月以降に新設した場合は、当該新設した月の翌月)から令和8年1月における食事の提供回数に15円を乗じて得た額とする。ただし、令和6年8月(令和6年9月以降に新設した場合は、当該新設した月)と比較して、食費の高騰した額を利用者負担額の改定等により賄っていると認める場合は、当該額を控除するものとする。

(申請方法)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設食費高騰対策補助金交付申請書兼実績報告書(以下「申請書」という。)に関係書類を添えて別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、内容が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定をし、その旨を南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設食費高騰対策補助金交付決定兼額確定通知書により通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第7条　市長は、補助金の交付決定を受けた者がこの告示の規定に違反したこと、又は偽りその他不正の手段により交付決定を受けたと認めたときは、その交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の返還等を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付に係る証拠書類等について、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(様式)

第9条　この告示の施行について必要な書類及び様式は、別に定める。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。