様式第６号（第８条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日

　様

南魚沼市長　印　

勧告書

　あなたが所有又は管理する下記の空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める特定空家等に認定されており、　　年　　月　　日付け　　第　　号で講ずるべき措置を助言・指導しましたが、現在に至るまで当該措置が講じられていません。
　つきましては、下記のとおり速やかに当該空家等の適切な管理を行うよう、法第２２条第２項の規定に基づき勧告します。

記

１　対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名

２　勧告に至った事由

３　勧告に係る措置の内容

４　勧告の責任者

５　措置の期限

６　その他
(1)　上記５の期限までに上記３の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の責任者まで報告をすること。
(2)　当該特定空家等に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２に規定する住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合は、本勧告により当該特例の対象から除外されます。
(3)　上記５の期限までに正当な理由なく上記３の措置を講じなかった場合は、法第２２条第３項の規定に基づき、当該措置を講じるよう命ずることがあります。