様式第５号（第７条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日

　様

南魚沼市長　印　

助言指導書

　あなたが所有又は管理する下記の空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める特定空家等に認定されています。
　つきましては、下記のとおり速やかに当該空家等の適切な管理を行うよう、法第２２条第１項の規定に基づき助言・指導します。

記

１　対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名

２　助言・指導に至った事由

３　助言・指導に係る措置の内容

４　助言・指導の責任者

５　その他
(1)　上記３の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の責任者まで報告をすること。
(2)　正当な理由なく上記３の措置を講じなかった場合、法第２２条第２項の規定に基づき、当該措置を講じるよう勧告することがあります。
(3)　法第２２条第２項の規定に基づく勧告を受けた場合、当該特定空家等に係る敷地については、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２に規定する住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の対象から除外されます。