様式第１１号（第１２条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日

　様

南魚沼市長　印　

命令書

　あなたが所有又は管理する下記の空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める特定空家等に認定されており、　年　月　日付け　第　号で法第２２条第３項の規定に基づく命令を行う旨を事前に通知しましたが、現在に至るまで通知した措置が講じられていないとともに、当該通知に示した期限までに意見書等の提出がされていません。
　つきましては、下記のとおり当該空家等に対し措置を講ずるよう、法第２２条第３項の規定に基づき命令します。

記

１　対象となる特定空家等
所在地
用途
所有者等の住所及び氏名

２　命令に至った事由

３　命令に係る措置の内容

４　命令の責任者

５　措置の期限

６　その他
(1)　上記３の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の責任者まで報告をすること。
(2)　本命令に違反した場合は、法第３０条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
(3)　上記５の期限までに上記３の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第２２条第９項の規定に基づき、当該処分について行政代執行の手続に移行することがあります。

７　教示事項
(1)　この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、南魚沼市長に対し審査請求をすることができます。
(2)　この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（処分についての審査請求を行った場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内）に、南魚沼市長を被告（訴訟においては南魚沼市長が被告の代表者となります。）としてこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。