ふるさと納税とは?

掲載日:平成27年4月1日更新

制度の概要

ふるさと納税は、ふるさと(出身地に限らず、応援したい都道府県、または市区町村)へ贈る寄付金です。「ふるさとを応援したい」という思いを持つ人が地方公共団体へ寄付を行った場合に、所得税と現在お住まいの地方公共団体の個人住民税から、一定額の寄付金額を控除する寄付金税制のことです。

地方公共団体(都道府県・市区町村)に対して2,000円を超える寄付をした場合、その2,000円を超える部分について、「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」から寄付金控除を受けることができます。ただし、個人住民税所得割の2割までしか控除されないなど、一定の限度があります。

寄付金控除を受ける場合は、原則として寄付を受けた地方公共団体が発行する「寄付したことを証明する書面」を添付して、確定申告などを行う必要があります。
確定申告をする必要がない給与所得者などの場合には、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受けることもできます。

寄付金控除の手続きについて

確定申告が必要な場合

  1. 南魚沼市に寄付をします。
  2. 南魚沼市から寄付を行った人に領収証書を発行します。
  3. 寄付を行った人が最寄りの税務署で確定申告をします。
  4. 所得税は所得控除により税額が軽減され、お住まいの市区町村では住民税の税額控除が行われます。

寄付金控除手続きの流れ(確定申告が必要な場合)

ワンストップ特例制度を利用する場合

  1. 南魚沼市に寄付をします。 その際に、ワンストップ特例申請を行います。
  2. 南魚沼市から寄付を行った人に領収証書と特例申請受付書を送ります。
  3. 南魚沼市からお住まいの市区町村に、控除に必要な寄付情報を連絡します。
  4. お住まいの市区町村で所得税の控除相当額も合わせて住民税の税額控除が行われます。

寄付金控除手続きの流れ(ワンストップ特例制度を利用する場合)

  1. ワンストップ特例の適用を受けられるのは、確定申告をする必要がない給与所得者などに限られます。また、同一年中に5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合は特例の適用を受けられません。
  2. ワンストップ特例申請を行った場合でも、自身で確定申告を行うことは可能です。ただし、ワンストップ特例は無効となりますので、寄付金控除についても申告する必要があります。
  3. ワンストップ特例の申請後に、住所や氏名などに変更があった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに変更届出書を提出してください。届出書の提出がない場合は、お住まいの市区町村との連携ができず、特例の適用を受けられないことがあります。

具体的な算出例

給与収入500万円(配偶者を扶養)のケース

所得税の税率は10%、個人住民税の所得割額は20万円、ふるさと納税で62,000円を寄付した場合

算出例

  1. 限界税率とは、その人に適用される所得税の最も高い税率のことです。所得が多ければそれに応じて限界税率は高くなります。
  2. 住民税特例控除額は、その人が本来支払うべき住民税所得割の2割に相当する額が限度です。したがい、多額の寄付をしたからといって、寄付金額に応じた税制上のメリットがあるとは限りません。
問合せ
総務部 財政課 財政係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6671
ファックス:025-772-3055

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