男女共同参画とは…?

掲載日:平成24年4月2日更新

男女共同参画の概要

女性も男性もすべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、あらゆる分野でその個性と能力を十分に発揮できることをいいます。

内閣府男女共同参画局発行パンフレット「男女共同参画社会の実現を目指して」には、各種調査データによる現状と取組状況が詳しく掲載されていますので、ぜひご覧ください。

内閣府男女共同参画局発行パンフレット「男女共同参画社会の実現を目指して」

南魚沼市の取り組み

本市では、平成19年度から、5カ年計画である「南魚沼市男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現 に向けて、施策を総合的かつ計画的に推進し、各担当課が取り組んできました。

こうした中、平成18年度策定の基本計画が平成23年度で終了することから、これまでの取り組みの成果と課題や、社会情勢の変化などを踏まえ、国の「第3次男女共同参画基本計画」を勘案し、前計画の重点目標、施策の基本的方向は継承したうえで、平成24年度からの「第2次南魚沼市男女共同参画基本計画」を策定しました。

男女共同参画推進市民会議

南魚沼市男女共同参画プラン概要版(平成19年度~平成23年度)(PDF:2.6MB)

南魚沼市男女共同参画プラン概要版(平成24年度~平成28年度)(PDF:1.2MB)

国の取り組み

男女共同参画社会の実現を日本の最重要課題として位置付け、平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」を制定、施行しました。この法律では基本理念として次の5つをあげています。

【5つの基本理念】

  1. 男女の人権の尊重
    誰もが性別による差別的取り扱いを受けることなく、男女の個人としての尊厳が重んじられること。
  2. 社会における制度や慣行についての配慮
    性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるよう、社会の制度や慣行について配慮されなければならないこと。
  3. 政策等の立案・決定への共同参画
    男女が社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できるようにしていくこと。
  4. 家庭生活における活動と他の活動の両立
    家族の構成員としての男女が、互いに協力し、社会の支援も受けながら、家族としての役割を果たし、家庭生活と仕事、地域活動などとが両立できるようにすること。
  5. 国際的協調
    国際社会の一員として、男女共同参画社会の実現のために、他の国々や国際機関とも相互に協力して取り組んでいくこと。

そして、上記の理念に沿って、国や地方自治体、国民の果たすべき責務として、

  • 政府および都道府県の男女共同参画の基本計画の策定義務
  • 市区町村への男女共同参画の計画策定の努力義務
  • 法制上または財政上の措置

などが盛り込まれています。

また、国の最初の「男女共同参画基本計画」は平成12年12月12日に閣議決定され、平成17年12月27日には「第2次男女共同参画基本計画」、平成22年12月27日には「第3次男女共同参画基本計画」、平成27年12月25日には「第4次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。

第4次基本計画の12の重点分野

  1. 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍
  2. 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
  3. 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
  4. 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進
  5. 科学技術・学術における男女共同参画の推進
  6. 生涯を通じた女性の健康支援
  7. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
  8. 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
  9. 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
  10. 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進
  11. 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立
  12. 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

 

男女共同参画基本法(内閣府ウェブサイト)

第4次男女共同参画基本計画(内閣府男女共同参画局ウェブサイト)

新潟県の取り組み

「新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例」に基づき、男女平等社会の形成を推進しています。

新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例(新潟県ウェブサイト)

第2次新潟県男女共同参画計画(男女平等推進プラン)

平成25年7月に「第2次新潟県男女共同参画計画(男女平等推進プラン)」を策定しました。

  • 期間: 平成25年度から平成28年度の4年間
  • 目標:男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて

3つの基本目標

  1. 男女平等を推進する社会づくり
  2. 女性が活躍できる社会づくり(女性のチャレンジ支援の推進)
  3. 男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

16の重点目標

  1. 男女平等意識の浸透
  2. 男女平等の視点に立った社会制度・慣行等の見直し
  3. 学校等における男女平等教育の深化
  4. 男女平等に関する学習機会の確保
  5. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
  6. 生涯を通じた女性の健康づくり
  7. 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
  8. 女性の能力の開発・発揮
  9. 国際的な男女共同参画の取組の理解と国際協力活動への参画
  10. 雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保
  11. 働き方を見直し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を可能とする就業環境の充実
  12. 農林水産業・商工業等自営業における男女共同参画
  13. 子育て環境の充実
  14. 高齢者・障害者の社会参画と介護体制の充実
  15. 男性にとっての男女共同参画
  16. 地域や防災・災害復興分野等における男女共同参画

指標:市町村、県民、事業者とともに取り組む目標数値を設定しています。

【主な目標数値】

  • 県の審議会等への女性の登用率
    現状35.7%(平成24年度) 目標38%(平成28年度)
  • 女性人材登録者数
    現状775人(平成24年度) 目標1,000人(平成28年度)
  • 男女共同参画推進協力企業登録数
    現状513社(平成24年度) 目標750社(平成28年度)

 

新潟県男女平等社会推進課ウェブサイト

世界の動きと日本

国際婦人年と世界行動計画  

国連では、第27回国連総会(昭和47年)において、女性の地位向上のための世界的規模の行動を行うべきことが提唱され、昭和50年を「国際婦人年」とすることが決定。その中心的行事として、昭和50年「国際婦人年世界会議」(第1回世界女性会議)がメキシコシティーで開催され、「世界行動計画」が採択されました。 さらに同年の第30回国連総会では、昭和51年から昭和60年を「国連婦人の10年」とし、そのテーマを「平等・開発・平和」とすることが宣言されました。

日本は、昭和50年の国際婦人年に、女性の地位向上のための国内における本部機構として総理府に「婦人問題企画推進本部」を設置し、昭和52年に「国内行動計画」を策定しました。

女子差別撤廃条約

昭和54年の国連総会において、「女子差別撤廃条約」が採択され、翌年の「国際婦人の10年」中間年世界会議において、署名式が行われ、条約の批准に向けて世界各国の取組みが進められました。

日本は、国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定および労働基準法の改正、家庭科の男女共修等の措置等を講じ、昭和60年に同条約を批准しました。

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(外務省ウェブサイト)

ナイロビ将来戦略

昭和60年の「国連婦人の10年」ナイロビ世界会議において、西暦平成12年に向けて、各国等が実情に応じて効果的措置を採る上での指針となる「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

日本は、昭和62年に、「西暦平成12年に向けての新国内行動計画」を策定し、さらに、平成3年には、新国内行動計画の第一次改訂を行い、「男女共同参画型社会」の形成を目指すこととしました。

北京会議と行動綱領

平成7年には、北京で「第4回世界女性会議」が開催され、「北京宣言」と「世界行動綱領」が採択されました。

日本は、平成6年に、「男女共同参画推進本部」を設置するとともに、総理府大臣官房に「男女共同参画室」を設置し、推進体制の整備を図りました。また、内閣総理大臣の諮問機関として「男女共同参画審議会」を設置しました。

平成8年には、男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」の答申があり、これを受け、新たな行動計画として「男女共同参画平成12年プラン」を策定しました。

女性平成12年会議と政治宣言・成果文書

平成12年には、ニューヨークにおいて、国連特別総会「女性平成12年会議」が開催され、21世紀に向けた行動指針といえる「政治宣言」と「北京宣言と行動綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブ」(成果文書)が採択されました。

日本は、平成11年に、男女共同参画社会の実現のための基本法となる「男女共同参画社会基本法」を制定しました。そして、翌年には、基本法に基づくわが国初の法定計画となる「男女共同参画基本計画」を策定しました。

平成13年に、省庁再編により「内閣府」を置き、その中に「男女共同参画会議」と「男女共同参画局」を設置しました。

国連「北京+10」(ペキン・プラス・テン)と「宣言」採択

北京会議から10年目にあたる平成17年に、ニューヨークにおいて国連「北京+10」世界閣僚級会合(第49回国連婦人の地位委員会(CSW)をハイレベル(閣僚級)会合の形で開催)が開催され、「北京宣言及び行動綱領」および「女性平成12年会議成果文書」を再確認し、これまでの男女平等に関する達成事項を歓迎するとともに、これら成果文書の完全実施にむけた一層の取り組みを国際社会に求める内容の宣言が採択されました。

日本では、平成17年12月27日に「男女共同参画基本計画(第2次)」を閣議決定しました。

問合せ
総務部 企画政策課 企画班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6672
ファックス:025-772-3055

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