選挙運動費用の公費負担について

市議会議員選挙および市長選挙に立候補しようとする人の負担を減らし、誰もが等しく立候補や選挙運動の機会を持てるようにするのが選挙運動の公費負担制度です。

市では、平成29年9月議会で「南魚沼市議会議員および南魚沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を制定し、選挙運動費用の一部を公費負担することとしました。

制度が適用される候補者の範囲は限定されており、供託物を没収される候補者は制度が適用されません。

なお、供託物が没収されるのは、次の計算式による得票数に達しない候補者です。

（参考）供託物の没収点

市長選挙 有効投票総数に10分の1を乗じた数

市議会議員選挙 有効投票総数を議員定数である22で除した数に10分の1を乗じた数

条例では、選挙運動用ポスターの作成費用を公費負担することとしており、所定の限度額まで候補者に代わって公費で支払います。費用は、候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者等を候補者が市選挙管理委員会に届出し、当該契約業者等が市へ請求する仕組みとしています。

公費負担の限度額は、ポスター掲示場の設置数とポスター1枚当たりの作成単価の限度額により算出された額となります。

1枚当たりの作成単価の限度額（1円未満は切り上げ）

市長選挙（ポスター掲示場の数 379か所）の場合

525円6銭にポスター掲示場の数である379を乗じ65,000円を加えた金額を、ポスター掲示場の数である379で除した金額 697円

市議会議員選挙（ポスター掲示場の数 218か所）の場合

525円6銭にポスター掲示場の数である218を乗じ65,000円を加えた金額を、ポスター掲示場の数である218で除した金額 824円

候補者1人当たりの公費負担の限度額（作成単価の限度額にポスター掲示場の数を乗じた数）

市長選挙（ポスター掲示場の数 379か所）の場合

697円にポスター掲示場の数である379を乗じた金額 264,163円

市議会議員選挙（ポスター掲示場の数 218か所）の場合

824円にポスター掲示場の数である218で乗じた金額 179,632円

選挙運動用通常はがきの交付(郵便料金)

郵便局で「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常葉書は、選挙の種類により次の枚数の範囲内で無料で差し出すことができます。なお、申請・手続は六日町郵便局で行います。

市長選挙 候補者1人当たり8,000枚まで

市議会議員選挙 候補者1人当たり2,000枚まで

選挙公報の発行

候補者が提出した原稿を選挙管理委員会が選挙公報として発行します。選挙公報は、各行政区長さんを通じて投票日前日までに各世帯へ配布します。

投票のための選挙公報発行ですので、無投票となった場合は発行しません。

演説会の公営施設利用

候補者および所属の政党などが、市民会館などの公営施設で演説会を実施する場合、施設ごとに1回に限りその施設利用料を市が負担します。

なお、この公費負担を希望する場合は、開催する日の2日前までに、使用を希望する施設の名称、開催予定日時、候補者の氏名などを、立候補届出の際に渡される申請書に記入し選挙管理委員会に提出します。その後、公営施設の管理者から使用の可否を候補者に対し通知します。