児童扶養手当（手当額が変更になります　平成24年4月から）

児童扶養手当

児童扶養手当とは

手当を受けることができる人

手当を受けられない人

• 日本国内に住所がないとき
• 婚姻関係にあるとき（内縁関係など、婚姻の届出をしていない場合も含みます）
• 公的年金給付（障害年金、遺族年金、老齢年金など）または労働基準法等による遺族保障（給付事由発生後6年を経過しているときを除く）などを受けることができるとき
• 対象児童が、児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されているとき（母子生活支援施設および通園施設を除きます）
• 対象児童が、父または母と生計を同じくしているとき（父または母が重度障がい者であるときを除きます）
• 対象児童が、父または母に支給される公的年金給付の額の加算対象となっているとき
• 対象児童が、父または母の死亡による遺族年金などの公的年金給付、労働基準法等による遺族補償（給付事由発生後6年を経過しているときを除きます）などを受けることができるとき

手当を受けるためには

児童扶養手当を受けるには、認定請求の手続きが必要です。請求する場合は、次の書類等が必要です。詳しくは窓口でお尋ねください。

1. 請求者および対象児童の戸籍謄本（外国人の方は外国人登録済証明書）
2. 世帯全員の住民票の写し（続柄、本籍の表示があるもの）
3. 口座振替申込書（金融機関の確認印が必要です）
4. 印鑑
5. その他、請求事由により必要となる書類がありますので、担当課に確認してください。

手当の額と支給について

(1)手当の額

・児童1人の場合
　全部支給：41,430円
　一部支給：41,420 から9,780円
・児童2人の場合
　全部支給：46,430円
　一部支給：46,420 から14,780円
・児童3人の場合
　全部支給：49,430円
　一部支給：49,420 から17,780円
[注]対象児童が4人以上いる場合は、1人増えるごとに3,000円が加算されます。
[注]一部支給額は所得額に応じて決定されます。

(2)支給について

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
手当の支払いは、次の区分により行われます。

支給日

• 4月11日（12月から3月分）
• 8月11日（4月から7月分）
• 12月11日（8月から11月分）

[注]支払日が土曜日、日曜日あるいは祝祭日の場合は、その直前の金融機関営業日に支払います。

届出が必要なとき

(1)現況届
この届は、前年の所得状況と8月1日現在の対象児童の監護状況を確認するための届です。毎年8月1日から8月31日までの間に、すべての受給資格者が必ず提出しなければなりません。この現況届を提出しないと、8月分以降の手当を受けることができなくなります。また2年間提出しないことにより、手当の受給資格を失うことがあります。

(2)資格喪失届
次のようなときは、手当を受ける資格がなくなりますので、資格喪失届を提出しなければなりません。この届が遅れますと、支給した手当を返還していただくことになります。

1. 受給資格者が婚姻したとき（内縁関係や同居など、婚姻の届出をしていない場合も含みます）
2. 受給資格者が、障害年金、老齢年金、遺族年金などの公的年金給付、遺族補償などを受けられるようになったとき
3. 対象児童が児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されたとき
4. 対象児童が遺族年金などの公的年金給付、遺族補償などを受けられるようになったとき
5. 対象児童が死亡したとき
6. 遺棄していた児童の父または母から安否を気遣う電話などがあったとき
7. 拘禁されていた父または母が出所したとき
8. 対象児童が婚姻したり、受給資格者が対象児童を監護（養育）しなくなったとき

(3)その他の届
そのほか、氏名、住所、手当を受け取る金融機関等を変更するときや、扶養する児童の数が変わったとき、手当証書をなくしたときなども、届を提出する必要があります。

所得限度額

[注]この表は、児童扶養手当について認められている障害者控除、特別障害者控除、雑損控除、医療費控除などの所得控除を行った後の所得について適用します。

所得額の計算法