市長施政方針 平成29年12月

掲載日:平成29年12月4日更新

平成29年12月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)

平成29年12月施政方針 総論(PDF:351KB)

総論

平成29年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。

ここで、9月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。

保健・医療・福祉

第1に、保健・医療・福祉についてであります。

牧之保育園新築工事につきましては、順調に進捗しており、屋根・外壁工事がおおむね完了いたしました。ペレットボイラーの設置については、「森林整備加速化・林業再生事業補助金(木質バイオマス利用施設等整備)」の交付決定を受け、10月10日に工事を発注いたしました。

六日町地域の「ほのぼの広場」につきましては、イオン六日町店への移転工事が順調に進捗しております。名称は、公募により最も多かった「ほのぼの」に決定いたしました。雨や雪の日でも親子が遊べる屋内広場として、12月21日にオープンを予定しております。心身が丈夫で元気な子どもの育成につながるものと、期待しております。

福祉関係につきましては、障がい福祉を総合的に支援するために「第3期南魚沼市障がい者計画」「第5期南魚沼市障がい福祉計画」および「第1期障がい児福祉計画」について、年度内に策定すべく作業を進めております。現在は、福祉に関するアンケート調査に寄せられたご意見等を反映させた各計画の素案について、自立支援協議会から意見をいただいているところであります。

第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、11月22日に第3回高齢者福祉・介護保険事業計画検討委員会を開催いたしました。また、12月11日から1月9日までパブリックコメントを実施し、市民の意見や提案を計画に反映させたいと考えております。

国民健康保険事業につきましては、被保険者数が減少する一方で、一人当たり療養給付費が上昇しております。予算不足の懸念があることから、今定例会に補正予算を計上いたしました。

平成30年度の国民健康保険制度改革に伴う保険税額につきましては、仮算定の段階ではありますが、南魚沼市の一人当たり標準保険税額は、平成28年度に比べ9パーセント以上減少する見込みであります。年明けには、確定金額が算定される予定となっております。

病院事業につきましては、市民病院の患者用駐車場整備が完了し、11月30日から供用を開始いたしました。また、平成27年12月に提訴された医療訴訟について、原告が和解の意向を表明したことから、今定例会に関連する議案を提案いたしました。

教育・文化

次に教育・文化についてであります。

城内・五十沢・大巻中学校の閉校記念式典につきましては、11月12日、19日、26日に開催いたしました。各校が長年にわたって地域の教育に果たしてきた役割を振り返るとともに、その功績を永く記憶にとどめる記念事業となりました。

八海中学校の野球場等グラウンド整備工事につきましては、おおむね完了し、校舎は大規模改造工事が完了した教室から使用を始めております。五日町・大巻小学校統合協議会につきましては、3回目を開催し、各専門部会による統合に向けた協議が進められております。また、上田地区小学校学区再編検討会につきましては、3回目が開催され、引き続き意見集約を図っていくこととなりました。

全国重要無形文化財保持団体協議会宮古島大会につきましては、11月9日から19日にわたって行われました。私も協議会会長として11月9日、10日の2日間、総会並びに秀作展オープニングセレモニーに出席いたしました。当市の重要無形文化財である越後上布をはじめ、全国の素晴らしい伝統工芸技術が次世代へと継承発展されていくよう、今後も努力してまいります。

第13回南魚沼市縦断駅伝大会につきましては、10月22日に開催し、「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結している日本体育大学から、駅伝部の選手4人を招待し、参加者とともに走っていただきました。今後も、同大学と幅広く交流を進めてまいります。

スケートパークにつきましては、10月23日に竣工し、オープニングセレモニーを11月4日に開催いたしました。当日は雨天のため施設を利用できませんでしたが、翌5日から19日までの間に286人が登録し、514人の利用がありました。来春の本格オープン後には、県内外から多くの利用者があるものと期待しております。

平昌オリンピックが目前に迫り、南魚沼市出身選手の出場、メダル獲得の期待が高まっております。今定例会に、オリンピック関連に伴う補正予算を計上いたしました。

環境共生

次に、環境共生についてであります。

地盤沈下対策事業につきましては、9月定例会で地下水の採取に関する条例の全部改正を可決いただき、10月1日から施行しております。10月末時点における重点区域内の井戸設置等許可申請の状況は、新設が12件、掘替が11件、揚水機の変更が1件、洗浄が3件となっております。また、消雪用井戸降雪検知器等設置事業補助金の交付申請件数は、10月末現在で29件であります。新条例の施行後、市民や井戸業者からさまざまな問い合わせ等がありますが、新条例の基本方針を遵守しつつ、可能な限り柔軟な運用を行い、市民生活に支障が生じないよう努めてまいります。

新ごみ処理施設につきましては、燃焼方式について検討を行った結果、信頼性、経済性等の面からストーカ方式が当地に最も適しているとして、新ごみ処理施設検討委員会で承認をいただきました。また、リサイクル施設の民間委託については、1社から事業計画書が提出されました。検討を進め、今年度末には施設整備の方向性について議会へご報告する予定であります。今後、新ごみ処理施設に伴う処理区分の検討および処理能力の算定、発電規模等についても検討を進めてまいります。

都市基盤

次に都市基盤についてであります。

道路関係の社会資本整備総合交付金事業につきましては、15億4,667万円(国費9億683万円)の配分があり、10月末現在、除雪費を除いた発注率は72.1パーセントとなっております。なお、平成28年度繰越予算を加えた発注率は、74.5パーセントであり、年度内に工事を完了できるよう努めてまいります。

国土交通省が整備を進めている上越魚沼地域振興快速道路のうち、十日町市八箇インターチェンジから南魚沼市野田インターチェンジ間の延長6.6キロメートルについて、11月25日に開通式が行われました。これにより、安心・安全で信頼性の高い走行環境が確保され、地域の活性化や一体的な圏域の形成が期待されるところであります。今後も早期の全線開通に向け、努力を続けてまいります。

水道事業につきましては、畔地浄水場を10年程度延命化するために必要となる施設更新や修繕などの財政需要や、水源再構築の先送りなどを踏まえ、次年度早々から経営戦略の見直し作業を行います。

検討しておりました料金につきましては、来年4月分から現行一般用の基本料金2,415円を一律215円引き下げ2,200円とする方針であり、これにより旧簡水地域との不均衡料金が解消されます。減収額は6,000万円程度と見込んでおりますが、ほぼ全額を一般会計からの基準外繰入金で補てんすることで調整しております。なお、今回の値下げは、資本費平準化債借入要件に支障を生じないよう条例改正によらない、減免措置として実施いたします。

下水道事業につきましては、三用南部地区で10月10日に農業集落排水から大和クリーンセンターへの接続を完了いたしました。三用北部地区では、今年度中の接続を目指して工事を行っており、中之島地区では魚野川を渡す水管橋の下部工事に着手いたしました。また、大和クリーンセンターの長寿命化対策につきましては、水処理施設、汚泥処理施設および沈砂池における機械設備・電気設備の更新工事について2か年の工期で契約し、設備の工場製作を行っております。なお、下水道ストックマネジメント計画に基づく不明水対策として、大和地区、六日町地区、塩沢地区の市街地を中心にマンホール蓋の交換に着手いたしました。ディスポーザーにつきましては、新潟県との協議が整い、来年度から流域下水道の区域も解禁となります。今後、条例改正等の準備を進めてまいります。

産業振興

次に、産業振興についてであります。

先に発表された平成29年産水稲の作柄概況(10月15日現在)によりますと、全国の10アール当たり予想収量は534キログラムとなり、前年産に比べ10キログラムの減、作況指数は100となる見込みであります。県内の作柄は、6月上・中旬の低温、9月中旬以降の台風などの影響により、10アール当たりの予想収量は前年比55キログラム減の526キログラム、作況指数は96となり、豊作であった前年産と比べて、大幅な落ち込みとなる見込みであります。魚沼でも前年比56キログラム減の10アール当たり510キログラム、作況指数97と見込まれており、必要集荷量の確保が懸念されます。品質面では、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は約82パーセントであり、前年最終実績より約5ポイント低くなっております。要因としては、9月中旬以降の天候不順による刈り遅れや倒伏などが考えられます。

和歌山県みなべ町と共催して、10月7日、8日に都内で「有楽町 ごはんと梅干マルシェ」を市認定農業者会、市特産品協会などの協力により開催いたしました。また、11月12日、13日には都内で「南魚沼産コシヒカリ×紀州みなべの南高梅コラボイベント」を南魚沼地域農業振興協議会の協力により開催いたしました。梅干入りおにぎりの試食、新米販売などを行い、多くのお客様からご来場いただきました。今後もみなべ町と連携し、ブランド力の向上につながる活動を行ってまいります。

国の農業政策につきましては、平成30年以降の生産数量目標の配分がなくなり、長く続いてきた生産調整制度は変革期を迎えます。市の基本方針、両農業再生協議会の具体的手続きに基づき、引き続き「需要に応じた米生産」を継続し、最高級ブランド米の産地として、高品質な米作りの推進と販売促進に努めてまいります。

食によるまちおこしとして3年目を迎えた「南魚沼、本気丼キャンペーン」は、マスメディアへの露出が増加したことなどにより、10月末時点の提供数が約44,000食(前年29,000食)、売上額は約5,600万円(前年3,400万円)となっております。

インバウンドの取組につきましては、新潟県が取り組む香港からの誘客事業に昨年から協力しており、今年度の海外民間旅行社によるツアールートに市内の飲食店などが選ばれております。8月、11月にはツアーが実施され、2月にも予定されております。次年度以降も継続できるよう、取り組んでまいります。

創業支援事業につきましては、創業支援セミナーの受講者数が延べ71人となっております。今後も、より多くの創業希望者の発掘と育成に取り組んでまいります。

クラウドファンディングの活用につきましては、1次募集に応募があった3件のうち1件が審査を合格し、資金調達を開始しました。2次募集については、応募があった1件について審査中であります。

行財政改革・市民参画

次に行財政改革・市民参画についてであります。

魚沼地域定住自立圏につきましては、総務省から共生ビジョンに数値目標や成果指標を設定する方針が示されたため、圏域内の住民で構成する共生ビジョン懇談会を開催いたしました。今後、いただいた意見を共生ビジョンに反映させながら、必要な見直しを行い、医療、教育、産業振興、市民生活など幅広い分野の連携事業を、2市1町で協力して進めてまいります。

魚沼市、十日町市、湯沢町および津南町と取組を進めている新ナンバープレートの導入につきましては、10月26日に魚沼圏域版新ナンバープレート導入実行委員会第1回会議を開催し、新たな地域名表示の追加要望書を提出することを決定しました。新たな地域名は、地域の住民や関係団体の代表者で構成する協議会を設置し具体的な検討を行っております。

男女共同参画につきましては、4月に策定した第3次南魚沼市男女共同参画基本計画に基づいて推進プランを作成いたしました。各分野で、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

若者のU・Iターンを促進するために、「新潟ハッピーライフ潟コン・イン東京」に出展しました。新潟出身者だけでなく、新潟に興味を持ち移住を考えている若者も対象にしたイベントであるため、私も会場に赴き、自分の言葉で20代、30代の皆さんに南魚沼市の魅力を伝えました。今後も「若者が帰ってこられるまち」の実現に向け、トップセールスを続けてまいります。

南魚沼版CCRC構想の推進につきましては、移住希望者等へのニーズ調査を実施いたしました。現在、その結果の分析を行っており、事業の実現可能性を高めるために改善手法を検討し、情報整理を進めてまいります。

移住・定住促進事業につきましては、一般向けの暮らしを重視した「田舎ライフ塾」、地域資源を活用したビジネス創出に意欲のある方を対象とした「ソーシャルビジネス研究会」を開催しております。MMDO(ムムドゥ、一般社団法人南魚沼市まちづくり推進機構)と連携して、交流を拡大させながら参加者と地元事業所や地域を結び付け、それぞれのアイデアをつないで、幅広い分野におけるビジネスやライフスタイルの具体化を進めてまいります。

南魚沼地域土地開発公社につきましては、9月定例会で解散の議決をいただきました。10月18日に県知事へ解散認可申請を行い、10月31日に解散が認可され、公社は清算法人に移行いたしました。今後は、年度内の清算結了に向けて、清算業務を進めてまいります。

固定資産税・都市計画税に係る住宅用地の適用誤りにつきましては、9月定例会で補正予算を議決いただいた以降、還付対象者に対しお詫びと説明を行っております。対象者のご自宅を訪問して説明することを基本としておりますが、電話や文書のみでご了承いただいた方も多く、特段のトラブル等はなく、11月末までにおおむねの方からご了承いただき、順次、還付金等の振り込みを行っております。今後は、家屋担当者と土地担当者との連携を強化し、相互にチェックし合う体制を構築することで、再発防止に努めてまいります。

平成29年度の人事院勧告に伴う給与改正につきましては、人事院は8月8日、国家公務員の給与に関して、月例給については平均0.2パーセント引上げ、期末勤勉手当については年間で0.1月分引上げる旨の勧告を行いました。その後、新潟県人事委員会も10月12日に勧告を行ったところであります。当市は、これまで国に準拠の方針で給与改正を行っており、今年度も国に準拠する内容で、今定例会に条例改正案を提案いたしました。

また、平成27年の給与制度の総合的見直しによる給料表水準の引下げの経過措置として実施した給与の現給保障と、55歳を超える行(一)6級以上の職員の給与の1.5パーセント減額は、平成30年3月31日をもって廃止となります。

特別職並びに議員の期末手当につきましては、特別職の国家公務員に倣い0.1月分引き上げるとともに、11月6日に開かれた特別職報酬等審議会の答申のとおり、給料・報酬の月額を各々引き上げる条例改正案を提案いたしました。

一般会計補正予算

次に、一般会計補正予算(第4号)についてであります。

主な内容といたしましては、歳出では、グローバルITパークに入居する外国企業と日本企業が、外国人の窓口手続きを円滑に進めるソフトウェアの開発を進めており、当市にとっても窓口業務の省力化に直結することから、総務管理費に電算システム導入業務委託料として314万円を計上いたしました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、当市の雪の魅力を広く発信することを目標に、試行的に雪の保存を行うため、企画費に700万円を計上いたしました。道路橋りょう費では、春割除雪等で4月に執行した予算を本格的な冬を前に補てんすることとし、機械除雪費に1億円を追加いたしました。教育総務費では、平昌オリンピックへの小野塚彩那選手、田中友理恵選手の出場と活躍を祈念して、南魚沼市民スポーツ栄誉賞要綱に基づく出場報奨金を計上いたしました。小学校費では、六日町小学校の児童用トイレ改修のために指定寄附金として400万円をいただいたことから、これに合わせて工事請負費を計上いたしました。

歳入では、普通交付税の交付額の決定により4億3,817万円を追加し、臨時財政対策債を7,650万円減額いたしました。牧之保育園のペレットボイラー導入に対し森林整備加速化・林業再生事業補助が決定したことから、県補助金に3,123万円を計上するとともに、該当の市債を2,890万円減額いたしました。そのほか市債では、各事業の見込みにより、合わせて8,420万円を減額いたしました。

収支差額につきましては、財政調整基金からの繰入金を1億9,000万円減額することで調整いたしました。以上により、歳入歳出予算にそれぞれ2億2,052万5,000円を追加し、歳入歳出の総額を320億3,590万5,000円としたいものであります。

結び

昨年11月28日に市長となってから1年が経ちました。南魚沼市を「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさとにしたい」との強い思いから、機会あるごとに南魚沼市を発信してまいりました。

掲げた公約を果たすべく、グローバルITパークやサテライトオフィスの推進、ふるさと納税における返礼品の取組、全天候型子育て施設の整備、地下水対策に関わる条例改正などの施策を進めてまいりました。

今後も、今までの課題に向き合いながら、自らが先頭に立って次代へ向けた取組を進めてまいりますので、市民からご理解をいただき、議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。

問合せ
総務部 秘書広報課 秘書広報班(広報担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6658
ファックス:025-772-3055

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