市長施政方針 平成30年12月

掲載日:平成30年12月3日更新

平成30年12月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)

平成30年12月施政方針総論(PDF:339.2KB)

総論

平成30年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。

ここで、9月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。

保健・医療・福祉

第1に、保健・医療・福祉についてであります。

保健関係につきましては、今年度策定を進めている自殺対策計画について、11月28日に健康づくり推進協議会において策定状況の中間報告を行いました。今後、自殺認知症対策会議で検討するほか、パブリックコメントの実施により市民の意見や提案を計画に反映させ、年度内に策定すべく作業を進めております。

子育て支援関係につきましては、牧之保育園の駐車場外構工事は完了し、園庭造成工事が年内完成に向け進捗中であります。建築基準法に適合していなかった大崎保育園のブロック塀は、10月末で改修工事が完了いたしました。

南魚沼市子ども・子育て支援事業計画につきましては、来年度の策定に向け、10月29日に子ども・子育て会議を開催し、年度内に子育てに関するニーズ調査を行うことが決定いたしました。これにより今後の保育の必要量を推定し、第2期計画に反映させてまいります。

福祉関係につきましては、10月4日に市民会館において「新潟県更生保護女性の集い」が開催され、県内各地区の更生保護女性会員約400人が一堂に会し、交流を深めました。子どもの学習支援事業では、南魚沼市福祉センターでの開催に加え、10月から魚沼荘を2会場目として開始いたしました。10月末現在の登録生徒数は10人、支援員登録数は23人であります。公営住宅業務では、11月2日に2回目の住宅委員会を開催し、11件の応募について審議いただきました。10月末現在の入居状況は、管理戸数463戸のうち378戸であります。

介護保険関係につきましては、第7期介護保険事業計画に基づく今年度のサービス基盤整備として、南魚沼市地域密着型サービス運営委員会で選考した事業所による認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、看護小規模多機能型居宅介護の施設整備が進んでおります。

11月11日に、南魚沼市地域包括ケア連絡協議会主催による「市民フォーラム」が開催され、50人の参加がありました。「家族に介護が必要になったら…住みたいところで自分らしく生きる、自分らしく逝く」をテーマに、入院から在宅療養への移行、住み慣れた家での介護、そして看取りまでを通して、関わった医師、看護師、ケアマネージャーおよび介護用品担当者の方から支援内容などをお話しいただき、参加者との意見交換を行いました。

病院事業につきましては、国道17号六日町バイパスに関連する南魚沼市民病院駐車場排水施設の詳細設計について、河川管理者である新潟県と協議が整い、10月11日に占用許可申請を行いました。引き続き詳細設計と国土交通省との補償協議を進めてまいります。

平成29年1月に策定した新公立病院改革プランにつきましては、総務省が示した公立病院改革ガイドラインに基づき、ゆきぐに大和病院および南魚沼市民病院それぞれの点検・評価を行いました。点検・評価後の改革プランについては8月30日に開催した南魚沼市病院事業運営委員会により承認いただくとともに、10月23日に開催された社会厚生委員会に報告し、11月1日には各病院のウェブサイトで公表したところであります。今後は、市民病院における機能強化型訪問看護ステーションの実施に向けた準備を行い、改革プランに沿いながら経営改善に努めてまいります。

教育・文化

次に、教育・文化についてであります。

小・中学校の普通教室に対するエアコン設置につきましては、これまでも検討を進めておりましたが、設置工事に係る新たな臨時交付金制度を含めた国の補正予算が11月7日に成立したことから、これを活用して全普通教室にエアコンを設置することとし、今定例会に関連予算を計上いたしました。

五日町小学校・大巻小学校の閉校記念式典につきましては、11月10日・17日にそれぞれ開催いたしました。両校が永きにわたって地域の教育に果たしてきた役割を振り返り、その功績を記憶にとどめる記念事業となりました。

新たに開校するおおまき小学校の改修工事につきましては、順調に進捗しており、来年2月以降には内覧可能となる見込みであります。統合協議会において校歌、校章、校旗などを決定いただきましたので、来春の開校に向けて校歌の練習や移転の準備などを進めてまいります。また、校舎内に設置される学童保育スペースの改修工事も順調に進捗しております。

第一上田小学校と第二上田小学校の統合協議会につきましては、これまでに4回開催され、開校日、校舎の位置、校名を決定いただきました。これを受け、今定例会に学校設置条例の一部改正条例を提案いたしました。今後は、専門部会を中心に統合に向けた具体的な協議を進める予定となっております。

11月4日に「浦佐毘沙門堂の裸押合」の重要無形民俗文化財指定を記念したシンポジウムが開催されました。文化財としての価値を再認識し、今後の保存継承を考える良い機会となりました。

今年度から本格オープンしましたスケートパークにつきましては、4月28日から11月11日までの198日間営業を行い、雨天日を除く178日間滑走可能でありました。この間1,471人の利用者登録があり、利用者は延べ5,524人、1日最大で132人であり、滑走可能日の平均で31人となりました。約3分の1が県外からの利用者であり、交流人口の増加にも効果があったものと考えております。

モンスターパイプにつきましては、照明設備の設置により、今シーズンは火・水・木曜日のナイター営業を行う予定であります。これにより、より一層ジュニア選手などのトレーニング環境が整うこととなります。

全国中学校スキー大会につきましては、来年2月4日からのジャンプ競技の開催に向けて準備を進めているところであります。なお、来年1月13日からはプレ大会である中越選手権と新潟県選手権が開催されます。

環境共生

次に、環境共生についてであります。

地盤沈下対策につきましては、地下水の採取に関する条例の全部改正から1年が経過いたしました。10月末現在の重点区域における消雪用井戸の新設申請は、今年度73件、条例改正後の累計で111件となっており、事業所、一般住宅共に申請件数が伸びております。また、降雪検知器への補助は、今年度100件、累計で248件となっており、普及が進んでおります。今後も節水意識の醸成に努めてまいります。

可燃ごみ処理施設につきましては、脱硝装置触媒の劣化により7月末から2号炉のみの1炉運転を行っておりましたが、10月23日から2炉運転が可能となりました。1号炉、2号炉とも、2段1組の脱硝装置触媒をそれぞれ1段ずつ新品と交換し仮復旧を行ったもので、年内には本復旧ができるよう調整しております。また、他の自治体へのゴミ処理委託は、新潟市への運搬処理が10月末で終了し、魚沼市および小千谷市への運搬処理は12月末で終了する予定であります。

新ごみ処理施設整備につきましては、11月末から2巡目の集落説明会を開始しております。今後は、2巡目の集落説明会を進めながら先進地視察も並行して行い、多くの方々から新ごみ処理施設についての理解を深めていただくよう努めてまいります。

都市基盤

次に、都市基盤についてであります。

道路関係の社会資本整備総合交付金事業につきましては、14億2,129万円(うち国費8億3,326万円)の配分があり、10月末現在、除雪費を除いた発注率は85.8パーセントとなっております。なお、平成29年度繰越予算を加えた発注率は、90.2パーセントであり、年度内に工事を完了できるよう努めてまいります。

国土交通省の直轄国道事業につきましては、国道17号の六日町バイパス事業・浦佐バイパス事業をはじめとして、国道253号の八箇峠道路事業等が進められております。今後も早期の全線開通に向けた努力を続けてまいります。

水道事業につきましては、他の事業の関連から見送りとなったものを除き、予定事業は全て発注済であります。発注した工事は順調に進捗しており、年度内に完了する見込みであります。また、畔地浄水場の延命化に伴う経営戦略の見直しでは、10年程度の延命化による財政需要について検討を進めております。1月中に水道事業審議委員会に諮り承認をいただき、その後公表する予定としております。なお、上水道の高料金対策に要する経費が繰入基準の見直しにより減額となったことから、今定例会に補正予算を計上いたしました。

下水道事業につきましては、農業集落排水の流域下水道への接続工事として、中之島地区で魚野川を渡す水管橋の工事およびポンプ場の建築工事を実施しております。また、大和クリーンセンターの長寿命化対策では、水処理施設、汚泥処理施設および沈砂池の機械設備・電気設備の更新工事が11月に完了し、現在順調に稼働しております。

浸水対策事業である寺裏幹線排水路および大和クリーンセンターと流域下水道の統合を検討する下水道広域化調査事業について、交付金の追加配分があったことから、今定例会に補正予算を計上いたしました。また、平成31年度からの地方公営企業法の全部適用に関連する条例改正案を提案いたしました。

また、11月7日には、北陸地方整備局管内の4首長と国土交通省下水道部長ほか幹部職員との意見交換会に出席いたしました。農業集落排水の下水道への統合や不明水対策など当市の実情を伝え、施設の長寿命化に対する交付金の充実などについて要望いたしました。

産業振興

次に、産業振興についてであります。

昨年度より策定作業を進めておりました南魚沼市産業振興ビジョンを10月に公表いたしました。農林水産分野と商工観光分野に分かれていた10か年の実施計画を初めて統合したもので、これに基づき平成39年度まで、各分野の重要業績評価指標(KPI)の達成に向けて取り組んでまいります。

先に発表された平成30年産水稲の作柄概況(10月15日現在)によりますと、全国の10アール当たり予想収量は529キログラムとなり、前年産に比べ5キログラムの減、作況指数は99となる見込みであります。県内の作柄は、6月以降の少雨や台風などの影響により、10アール当たりの予想収量は前年比5キログラム増の531キログラムとなったものの、作況指数は95となり、前年産に続き「やや不良」となる見込みであります。魚沼は前年比5キログラム増の10アール当たり515キログラム、作況指数97と見込まれており、必要集荷量の確保が懸念されております。

品質面では、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は約77パーセントであり、前年最終実績より約5ポイント低くなっております。要因としては、早い梅雨明けによる水不足や猛暑、また台風による倒伏などが考えられます。

販売促進では、5月に国際大学との共催による「おにぎりイベント」を開催いたしました。国際大学の学生からおにぎりレシピを募集し、「インターナショナルフェスティバル」での発表・表彰、来場者へのおにぎりの提供を行いました。また10月には、専門家により監修・改良された応募レシピによるおにぎりを「八色の森市民まつり」で販売し、好評をいただきました。

平成30年は、国による生産数量目標が無くなった初年度であり、米政策の大きな変革の年となりました。引き続き「需要に応じた米生産」を継続するとともに、最高級ブランド米の産地として、消費者から求められる高品質・良食味な米作りの推進と販売促進に関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

食によるまちおこし事業「南魚沼、本気丼」につきましては、十日町市の「大地の芸術祭」の開催もあり好評をいただいていることから、開催期間を来年2月28日まで延長いたしました。

インバウンドの取組につきましては、国から地域再生計画の認定を受け、南魚沼市観光協会と連携しながら、市内の観光関係者の意識改革、宿泊施設のカード決済・電子決済化の推進、インバウンド向けウェブサイトの構築など将来に向けた基盤強化に取り組んでおります。

経済産業省より認定されている創業支援事業につきましては、創業支援セミナーの受講者数が延べ92人となりました。市内商工会と連携し、セミナーの実施内容を拡充するとともに、個別相談会を開催し、より多くの創業希望者の発掘と育成に取り組んでまいります。

また、フラー株式会社と協働し、全国の高等専門学校生から大学院生までを対象としたITインターンシップ受入事業を年末に開催いたします。当地に6泊7日の期間滞在して地域を知っていただきながら、当市への就職意欲と移住の意識、Uターン意識の向上に努めてまいります。

行財政改革・市民参画

次に、行財政改革・市民参画についてであります。

効率・効果的な業務体制を構築するため、学校教育課、学習指導センターを大和庁舎から市民会館へ移動して約2か月が経過いたしました。これによる大和庁舎2階の空きスペース部分につきましては、建物の有効活用と財源確保の一環として、民間事業者への一部賃貸の検討を進めております。

魚沼地域定住自立圏につきましては、連携事業の内容の見直しや進捗状況による共生ビジョンの変更と、今後の連携事業の進め方を協議するため、圏域内の住民で構成する魚沼地域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催いたしました。今後の連携事業の一層の推進に向け、事業の進捗状況について共生ビジョン懇談会と情報を共有し、ご意見をいただきながら、医療、教育、産業振興、市民生活など幅広い分野の連携事業を、2市1町で協力して進めてまいります。

男女共同参画につきましては、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現に向けセミナーを開催するなど、実践的な取組への啓発を行っております。今後も各種委員会や審議会への女性の登用拡大に努めるとともに、それぞれの分野において男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

ふるさと納税につきましては、返礼品の返礼率を11月1日から見直しました。この見直し作業のため、11月1日から一時停止していたポータルサイトの申し込みを11月16日から再開いたしました。当市の魅力を発信し、地域産業の活性化に役立てるため、今後も多くの皆さまから支援をいただけるよう推進してまいります。

雪資源活用事業につきましては、今年度の取組がNHKや朝日新聞などのメディアから全国版で取り上げられたことにより、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や来年オープン予定の民間テーマパークから問い合わせをいただくなどの反響がありました。事業の推進に一定の目途がついたことから、来年度使用する雪の量を今年度実績と同量の2,000立方メートルと見込んで貯雪する予定であり、今定例会に関連予算を計上いたしました。

都市計画税のあり方につきましては、これまで検討を進めてまいりましたが、今定例会において都市計画税条例の廃止を提案いたしました。

平成30年度の人事院勧告に伴う給与改正につきましては、人事院は8月10日、国家公務員の給与に関して、月例給については平均0.2パーセント引上げ、期末勤勉手当については年間で0.05月分引上げる旨の勧告を行いました。その後、新潟県人事委員会も10月11日に勧告を行ったところであります。当市は、これまで国に準拠の方針で給与改正を行っており、今年度も国に準拠する内容で、今定例会に条例改正案を提案いたしました。

一般会計補正予算

次に、一般会計補正予算(第7号)についてであります。

主な内容といたしましては、歳出では、生活保護扶助費において、医療扶助が今後も伸びる見込みであることから5,000万円を追加いたしました。可燃ごみ処理施設運営費では、LPガス、電気料の単価上昇による需用費の不足見込みから2,400万円を追加いたしました。機械除雪費では、本格的な降雪期を前に春除雪での執行分を補てんするため、1億500万円を追加いたしました。この夏の酷暑により全国的な話題となった学校施設のエアコン整備については、早急に全小中学校の普通教室への設置を進めることとし、小学校施設等整備事業費および中学校施設等整備事業費に必要経費を計上いたしました。

歳入では、普通交付税の交付額の決定により4億9,602万円を追加し、生活保護費国庫負担金に3,750万円を追加いたしました。小中学校のエアコン整備にかかる財源につきましては、教育費国庫補助金に合わせて9,446万円を計上したほか、市債に1億8,800万円を計上し、不足分はふるさと応援基金から1億6,723万円を充当いたしました。

収支差額につきましては、財政調整基金からの繰入金を3億1,000万円減額したほか、台風21号被害の対応に使用した予備費の一部を補てんし、調製いたしました。以上により、歳入歳出総額に6億8,493万9千円を追加し、総額を320億2,592万4千円としたいものであります。

結び

平成28年11月28日に市長となってから2年が経過いたしました。南魚沼市を若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさとにしたいという強い思いから、さまざまな機会を使って南魚沼市を発信してまいりました。

これまで、グローバルITパークやふるさと納税における返礼品の取組、子育ての駅「ほのぼの」の整備、六日町市街地における地下水規制の緩和や雪利活用の取組など、さまざまな施策を進めてまいりました。しかし、新ごみ処理施設の建設をはじめとして、まだまだ大きな課題が山積しております。

私の任期も後半に入りますが、これらの課題に向き合いながら、自らが先頭に立って次代へ向けた取組を進めてまいりますので、市民からご理解をいただき、議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。

問合せ
総務部 秘書広報課 秘書広報班(広報担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6658
ファックス:025-772-3055

メールでのお問合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。