コミュニティ助成事業

掲載日:平成25年3月27日更新

コミュニティ助成事業とは

財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」)が宝くじの社会貢献広報事業として、集会施設やコミュニティ活動備品の整備、安全な地域づくりなどへの支援等に対して助成を行います。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業です。

詳しくは、自治総合センターのウェブサイトをご覧ください。

自治総合センターのウェブサイト

助成事業の種類

一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業。

コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設整備に関する事業。

地域防災組織育成助成事業

  • 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業。
  • 地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、地域住民が消防団の活動に対し積極的な協力を得るために必要となる設備の整備に関する事業。
  • 婦人防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。
  • 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。
  • 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業。
  • 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業。
  • この他の事業につきましては、上記の自治総合センターのウェブサイトにてご確認ください。

助成内容

一般コミュニティ助成事業

一般コミュニティ助成事業の内容
事業実施主体 助成対象経費 助成金
市または市が認めるコミュニティ組織であること。 コミュニティ活動に直接必要な設備(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費。 100万円~250万円

コミュニティセンター助成事業

コミュニティセンター助成事業の内容
事業実施主体 助成対象経費 助成金
市または市が認めるコミュニティ組織であること。 コミュニティ活動推進のために、必要な施設の建設または修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)に要する経費。ただし、土地の取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外とする。 対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円までとする。

地域防災組織育成助成事業

地域防災組織育成助成事業の内容
事業実施主体 助成対象経費 助成金
市または市が認める自主防災組織であること 自主防災組織またはその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費。 30万円~200万円
消防団を有する市、広域連合及び一部事務組合 消防団が行う地域の防災活動に必要な設備(建築物、消耗品は除く)の整備に要する経費。 50万円~100万円
市、広域連合及び一部事務組合 婦人防火クラブなどが行う初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材の整備に要する経費。 100万円までとする。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円までとする。
市、広域連合及び一部事務組合 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材の整備に要する経費。 40万円までとする。
女性消防隊を有する市、広域連合及び一部事務組合 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に要する経費。 100万円までとする。
少年消防クラブを有する市、広域連合及び一部事務組合 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に要する経費。 100万円までとする。
問合せ
総務部 企画政策課 企画班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6672
ファックス:025-772-3055

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