新市建設計画を変更しました

掲載日:平成26年6月23日更新

新市建設計画とは

本市では合併時に、その後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的に、平成17年度から平成27年度を計画期間として、新市のまちづくり計画である新市建設計画を定めました。また、具体的な事業の実施は、新市建設計画を包括したかたちで策定する市総合計画(基本構想、基本計画、実施計画)に委ねることとしました。

平成18年に第一次南魚沼市総合計画を策定したことから、この計画に基づき、新市の一体性を速やかに確立しながら真の住民福祉の向上などを図るとともに、新市の均衡ある発展に取り組んできました。

新市建設計画の変更について

平成24年6月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されたことにより、合併特例債の発行期間を5年間延長することが可能になりました。

本市では、新市建設計画の変更について、平成26年4月23日に大和地区地域審議会及び塩沢地区地域審議会、また、4月28日には総合計画審議会にお諮りし、異議がない旨の答申をいただきました。

その後、平成26年6月20日、議会の議決を経て新市建設計画を変更し、その中で、合併特例債の発行可能期間を延長可能な平成32年度まで延長しました。

変更の目的

本市は東日本大震災及び福島原発事故の影響で、観光関連産業が大きな打撃を受けました。

また、その後の東日本大震災復興工事による建築資材の高騰や人材不足といった影響により、新市建設計画で予定していた建設事業についても慢性的に遅れており、従来の新市建設計画の計画期間である平成27年度までの事業執行が困難となっています。

そのため、新市建設計画を変更し、計画期間を5年間延長するとともに、財政計画を見直し、無理のない適正な事業の実施を図るものです。

主な変更内容

計画の期間

平成27年度としていた新市建設計画の計画期間を平成32年度まで延長しました。

事業内容

基幹病院の開院に伴う地域医療体制の再編を明確化しました。

財政計画

平成17年度から24年度までを決算、平成25・26年度を当初予算の数値とし、これに基づき平成27年度から32年度までを推計した財政計画を作成しました。

変更後の新市建設計画

新市建設計画(平成26年6月変更)(PDF:5.3MB)

新市建設計画新旧対照表(PDF:865.3KB)

問合せ
総務部 企画政策課 企画班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6672
ファックス:025-772-3055

メールでのお問合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。