集落集会所施設整備事業補助金

掲載日:平成30年11月9日更新

概要

  • 行政区が集落の集会所およびその付帯施設の新築・整備や修繕に補助金を交付します。
  • 世帯数が50世帯以下の行政区については、補助金を加算します。
  • 一度この補助金の交付を受けた場合は、その後20年間は再申請ができません。
  • 集会所(建物)の管理運営上必要不可欠と認められる付帯施設の新設、改設なども補助の対象としています。(例:下水道つなぎ込み費用、屋根や敷地内の消雪パイプ整備費用など)

申し込み方法

集落集会所の工事を予定されている行政区は、事業実施の前年度の9月末日までに予備申請をお願いしています。

予備申請には、見積書や関係図などが必要になりますのでご準備ください。

その他、事業についてご不明な点は、総務課までご連絡ください。

補助金の計算方法

集落集会所施設整備補助金は、補助基礎額と加算額を計算し、合計額を交付します。補助基礎額の補助率は、施設整備にかかる補助対象事業費の30パーセントです(上限あり)。また、行政区内の世帯数が50世帯以下の行政区には、世帯数に応じて加算額を追加します。

新築、全部改築の場合

補助対象となる事業費は1,000万円が上限です。(補助基礎額は300万円が上限)

増築、改築、改修、修繕の場合

補助対象となる事業費は400万円が上限です。(補助基礎額は120万円が上限)

補助加算額

  • 行政区内の世帯数が、36世帯以上50世帯以下の場合、補助基礎額の25パーセントを加算します。
  • 行政区内の世帯数が、21世帯以上35世帯以下の場合、補助基礎額の50パーセントを加算します。
  • 行政区内の世帯数が、20世帯以下の場合、補助基礎額の100パーセントを加算します。

行政区の世帯数は、事業実施年度の4月1日現在の住民基本台帳によります。

計算例

1.世帯数が80世帯の行政区が集会所を1,200万円で新築する場合

補助対象事業費の上限が1,000万円となるため、1,000万円を補助対象とする事業費として計算します。また、50世帯以上の行政区のため、補助加算額はありません。

よって、1,000万円の30パーセントで300万円が補助金額となります。

2.世帯数が30世帯の行政区が400万円の改修工事をする場合

400万円を補助対象とする事業費として計算します。また、21世帯以上35世帯以下の行政区のため、補助基礎額の50パーセントが加算されます。

よって、400万円の30パーセント、120万円が補助基礎額となり、加えて、補助基礎額の50パーセント、60万円が補助加算額となります。

これらを合計して、180万円が補助金額となります。

問合せ
総務部 総務課 防災庶務班(庶務担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6660
ファックス:025-772-3055

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