土地開発公社って何？

土地開発公社について

Q1．土地開発公社とはどういうものですか？ 

A．土地開発公社とは、市が道路や公園などを造るために必要な土地を、市に代わって取得するために設立された特別法人で、「公有地の拡大の推進に関する法律」第10条に基づいています。南魚沼市では、合併前の「南魚沼郡土地開発公社」として昭和47年に設立され、合併により「南魚沼地域土地開発公社」となりました。 

Q2．なぜ、市に代わって土地を取得するのですか？

A．市の予算は単年度ごとに計上されていて、使い道も決まっています。

そのため、将来市が必要になる土地が売りにだされたとしても、予算が無いので買うことができません。そういう場合、土地開発公社が市に代わって土地を購入しておきます（これを、土地の先行取得といいます。）。 

Q3．土地を先行取得することにはどんなメリットがあるのですか？ 

A．長期計画に基づいて、道路や公園・福祉施設などの事業目的に応じた土地が必要になったとき、市は土地開発公社から土地を買うことができます。

また、それぞれの事業に応じて国や新潟県の起債や補助金を受けられるようになった時に、土地開発公社から土地を買い戻すことが可能になります。 

Q4．土地の買収は誰がどこで決めるのですか？ 

A．市議会議員、農業委員および土地改良区理事等で構成される審議委員会で審議し、理事会で決定します。

Q5．取得した土地は、どのように利用されているのですか？ 

A．福祉・教育・文化施設や公園・緑地の保全確保、駅前広場の整備や道路の新設･拡幅など多岐にわたって有効に活用し、豊かな市民生活の実現に役立てています。 

Q6．財政はどんな仕組みになっているのですか？ 

A．土地開発公社が土地を買うために必要な資金は、すべて民間の金融機関からの借入金です。その返済は、市が土地開発公社から土地を買い戻す時の売却代金が充てられます。 

Q7．取得する土地は、利用目的が決まっているのですか？ 

A．土地開発公社が取得する土地は、利用目的に応じておおむね次のように分類されます。

道路や公園などを造るための｢公共用地｣、市が行う公共事業により移転先が必要な方に譲渡するための｢代替用地｣、将来の都市計画事業などのための用地として、特に利用目的が定められていない｢諸用地｣です。