退職手当等に対する市・県民税の特別徴収税額の算出方法
印刷用ページを表示する 掲載日：2011年2月20日更新
退職手当等に対する市・県民税の特別徴収税額の算出方法
- 平成19年1月1日以降支給分
退職手当等の収入金額 … 【ア】
勤続年数 … 【イ】
（勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げる）
退職所得控除額【ウ】を求める
- 勤続年数が20年以下の場合 … 40万円×【イ】＝退職所得控除額【ウ】
- 勤続年数が20年超の場合 … 800万円＋70万円×（【イ】－20年）＝退職所得控除額【ウ】
[注] 上記金額が80万円に満たないときは80万円になります。
[注] 障害者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算してください。
退職所得金額【オ】を求める
【ア】－【ウ】＝【エ】
【エ】÷2＝退職所得金額【オ】（1,000円未満の端数切捨て）
市民税額【ク】を求める
【オ】×6％＝【カ】
【カ】×10％＝【キ】
【カ】－【キ】＝市民税額【ク】（100円未満の端数切捨て）
【カ】×10％＝【キ】
【カ】－【キ】＝市民税額【ク】（100円未満の端数切捨て）
県民税額【サ】を求める
【オ】×4％＝【ケ】
【ケ】×10％＝【コ】
【ケ】－【コ】＝県民税額【サ】（100円未満の端数切捨て）
【ケ】×10％＝【コ】
【ケ】－【コ】＝県民税額【サ】（100円未満の端数切捨て）
特別徴収税額を求める
【ク】＋【サ】＝『特別徴収税額』