(目的)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき南魚沼市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営等の大綱を定め、委員会の職務権限に属する事務が適正に行われることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、委員の選挙があった後、最初の委員会において行う。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務を代理する委員の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長の退職及び委員の辞任の手続)

第5条　委員長が退職しようとするときは、退職届を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。この場合において、委員長の職務を代理する委員は、速やかに委員会に附議しなければならない。

(会議の招集等)

第6条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席の届出等)

第7条　委員長又は委員が委員会に出席することができない事情があるときは、委員長にあっては委員長の職務を代理する委員に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第8条　委員長は、書記に会議録を調製させ、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させ、委員とともに署名しなければならない。

(委員長の職務)

第9条　委員長は、法令に基づく職務権限のほか、次の事務を担任する。ただし、軽易な事項については、書記長に代決させることができる。

(委任による専決処分)

第10条　委員長は、委員会の権限に属する事項中、その議決により委任された事項を専決処分することができる。

(事務局及び職員)

第11条　委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

(事務の委嘱)

第12条　書記長等は、市の職員をもって併任させることができる。

(職員の服務)

第13条　書記長は、委員長の命を受け、書記を指揮して委員会に関する事務を総括する。

(職員に関する準用規定)

第14条　この訓令に定めるもののほか、事務局の事務処理及び職員の服務等に関し必要な事項は、市長事務部局の例による。

(文書の処理)

第15条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを速やかに処理しなければならない。ただし、特別の事由によって速やかに処理することができないと認めるときは、委員長に報告してその指示を受けなければならない。

(起案文書)

第16条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することができる。

(文書処理の準用規定)

第17条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては南魚沼市役所の処理の例による。

(告示等)

第18条　委員会及び委員長の告示等は、南魚沼市公告式条例(平成16年南魚沼市条例第3号)による公告式によってこれを行うものとする。

(公印)

第19条　委員会、委員長及び委員長職務代理者の公印のひな型は、次のように定める。

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。