2　総括管理者には、副市長の職にある者をもって充てる。

3　総括管理者は、所属長及び衛生管理者を指揮監督する。

2　衛生管理者は、職員のうち労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第10条の規定による資格を有する者又は規則第62条の規定により免許を受けた者のうちから市長が選任する。

3　衛生管理者は、総括管理者の指揮を受け、法第10条第1項に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するとともに、規則第11条第1項の規定による業務を行い、必要な措置を講ずるものとする。

2　衛生推進者は、職員のうちから規則第12条の3に定めるところにより、市長が選任する。

3　衛生推進者は、衛生管理者の指揮を受け、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当する。

2　衛生主任者は、職員のうちから市長が選任する。

3　衛生主任者は、総括管理者及び衛生管理者の指揮を受け、衛生管理者の職務を補助する。

2　作業主任者は、規則第16条の規定による資格を有する者のうちから市長が選任する。

3　作業主任者は、作業の危害防止に関する業務を行う。

2　産業医は、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから市長が委嘱する。

3　産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行い、当該職務に関する事項について総括管理者又は所属長に勧告し、又は衛生管理者に指導し、若しくは助言することができる。

4　産業医は、少なくとも毎月1回職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、総括管理者又は所属長に対し、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。

2　委員会は、次に掲げる者で組織する。

3　前項第3号に規定する委員(以下「経験委員」という。)の数は20人以内とし、その半数については、職員団体及び消防職員の過半数を代表するものの推薦に基づいて指名するものとする。

4　経験委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

2　議長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市職員安全衛生管理規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。