2　議長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡したときを除く。)は、その月の現日数を基礎として、日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の162.5、12月に支給する場合においては100分の162.5を乗じて得た額に、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額に、その額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(期末手当の額の減額)

2　平成18年4月から平成21年3月までの間、議長等に支給される期末手当については、第5条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の140」と、同項中「100分の170」とあるのは「100分の140」と読み替えて適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する議長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第5条第2項及び南魚沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に165分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南魚沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。