2　受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、軽微なもの又は緊急を要するものを除き、書面により行わなければならない。

6　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9　この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12　受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

2　発注者は、前項の工程表を審査し、特に必要があると認めたときは、受注者に対して変更を求めることができる。

3　発注者は、工事の内容に照らし必要があると認めたときは、受注者に対して、契約締結の日から起算して7日以内に設計図書に基づき、工事に関する請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めることができる。

4　内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

5　工程表及び内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は、請負金額の100分の10以上に相当する額としなければならない。

3　受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第40条の4第3項各号に規定する者による契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。

4　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5　請負金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負金額の100分の10に相当する額に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

2　前項の保証に係る保証金額は、請負金額の100分の30以上に相当する額としなければならない。

3　請負金額の変更があった場合には、当該保証金額が変更後の請負金額の100分の30に相当する額に達するまで、発注者は当該保証金額の増額を請求することができ、受注者は当該保証金額の減額を請求することができる。

2　受注者は、工事目的物及び第34条第2項の規定による部分払のための確認を受けた工事材料(工事製品を含む。以下同じ。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

3　受注者が前払金の使用、部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　受注者は、前項の規定により第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡によって得た資金を、この契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

2　前項の契約は、前条第1項ただし書による発注者の承諾を得たときにその効力を生ずる旨及び当該契約の変更又は解除は、当該契約の当事者双方の連署による書面をもって発注者に届け出(変更の場合はその承諾が)なければ、その効力を生じない旨の特約を設けなければならない。

3　次の各号に掲げるときは、当該各号に定める者は、権利義務の承継を証する書面を発注者に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

2　監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　発注者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときは、当該委任した権限の内容を、書面をもって受注者に通知しなければならない。

4　第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面をもってこれを行わなければならない。

2　現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この契約に基づく受注者の一切の権限(請負金額の変更並びに請負金額の請求及び受領に係るものを除く。)を行使することができる。

3　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合は、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもって発注者に通知しなければならない。

5　受注者又は現場代理人は、その日の天候、就労人数、工事の進行状況その他必要な事項を記載した工事日誌を作成し、監督員が求めたときは、これを提出しなければならない。

6　主任技術者又は監理技術者は、当該管理をつかさどる工事が建設業法第26条第3項本文に該当する場合にあっては、当該工事現場において専任でなければならない。

7　現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

2　発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもって発注者に通知しなければならない。

4　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

5　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもって受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者は、前2項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書又は監督員が特に必要と認めて書面により行う指示において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合をし、又は工事を施工するときは、当該記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

4　監督員は、受注者から第1項若しくは第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が正当な理由がないのに受注者の求めに遅滞なく応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、書面をもって監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、受注者は、当該工事材料の調合若しくは当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

2　発注者又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いの上、検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、遅滞なく書面をもってその旨を発注者又は監督員に通知しなければならない。

3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　発注者は、受注者から第2項後段の規定による通知(監督員に対する通知を含む。)を受けた場合において必要があると認めたときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量等の変更を行わなければならない。

5　発注者は、前項の規定にかかわらず、受注者に対してその旨を明らかにした書面をもって当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。この場合においては、第19条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

6　発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合においては、第19条第1項後段、第2項及び第3項の規定を準用する。

7　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

8　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に設計図書に適合しないもの(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知しなければならない。この場合においては、第4項及び第5項の規定を準用する。

9　受注者は、使用済みの貸与品及び工事の完成又は工事内容の変更により、不用となった支給材料があるときは、発注者又は監督員の指示に従い、これを返還しなければならない。

10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは損傷又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

2　発注者又は監督員は、受注者が第14条第2項若しくは第15条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合で必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては、当該検査及び復旧に要する費用は受注者の負担とする。

2　監督員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を書面をもって受注者に通知しなければならない。

3　発注者は、前項の調査の結果、第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。

4　前項の規定により、工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては、次条第1項後段及び第2項の規定を準用する。

5　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、10日以前に発注者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、発注者がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　工期の変更は、発注者と受注者とが協議して定め、請負金額の変更は別表により算出するものとする。

3　発注者は、第1項の場合において、受注者が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

4　工事用地の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、第1項の規定により、工事の全部又は一部の施工を中止しなければならない。

2　発注者は、前項の請求があった場合において、必要があると認めるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、発注者はその工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合は、請負金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者と協議の上、通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。

3　前2項の場合において、必要があると認められるときは、発注者と受注者とが協議して請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による請求は、請負契約締結の日から12月を経過した後でなければこれを行うことができない。

3　発注者又は受注者は、第1項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額(請負金額から出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事金額の1,000分の15を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。

4　変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、発注者の定める資料に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

5　第1項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後、再度これを行うことができる。この場合においては、第2項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負金額変更の基準とした日」とするものとする。

6　特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったと認められるときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、協議により請負金額を適当な額に変更することを求めることができる。

7　前項の特別な要因及び主要な工事材料並びに同項の適当な額の算定の方法は、別に定める。

8　工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、発注者と受注者とが協議して請負金額を変更するものとする。

2　前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。

4　受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　前項に定めるもののほか、工事の施工について第三者に損害が生じたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第46条第1項の規定により付された保険等により塡補されるものを除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、発注者に対して書面をもって請負金額の変更又は損害による費用の負担を求めることができる。

4　発注者は、前項の規定により受注者から請負金額の変更又は損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第14条第2項、第15条第1項若しくは第2項又は第34条第2項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。次項において同じ。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額(第7項により受注者が負担することとなる額を除く。)の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

5　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより、発注者と受注者とが協議して定める。

6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害の合計額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負金額の変更又は損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「請負金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

7　天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用のうち、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくと認められるものについては、受注者の負担とし、その他の費用については、発注者と受注者とが協議して定める。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に受注者の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合においては、発注者は、当該検査の結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。

3　発注者は、前項の検査によって、工事の完成を確認し、検査結果を受注者に通知したときをもって、工事の引渡しを受けたものとみなす。

4　発注者は、検査のため必要があるときは、破壊検査をすることができる。この場合において、受注者は、自己の負担で発注者の指定する期間内にこれを回復しなければならない。

5　第2項の検査結果に基づき、回復又は補修改造を指示された場合は、受注者は自己の負担で発注者の指定する期間内にこれを行い、発注者の検査を受けなければならない。

6　前項の場合に、第2項の規定による検査を行うとき、この期間の計算は、発注者が受注者から当該回復又は補修改造を終了した旨の通知を受けた日から起算する。

2　発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に請負金額を支払わなければならない。

3　発注者がその責めに帰すべき理由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　発注者は、第1項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　受注者は、前項の規定により前払金の支払を受けた後、当該工事が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、発注者に対し、その保証証券を寄託して、同項の規定により支払われる前払金に追加して、請負金額の10分の2以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、当該追加して支払われる前払金(以下「中間前払金」という。)の算出及び支払並びに継続工事に係るこの条の適用については別表の定めるところによる。

3　発注者は、第1項の規定による請求があったときは、その日から起算して15日以内に前払金を支払わなければならない。

4　受注者は、中間前払金の支払を請求しようとするとき(次項の規定により、増額後の請負金額の10分の4から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額を超える額の前払金の支払を請求しようとするときを含む。)は、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

5　工事内容の変更その他の理由により、変更後の請負金額の増加額が変更前の請負金額の10分の4を超えた場合においては、受注者は、その増額後の請負金額の10分の4(第2項の規定により中間前払金の支払を受けている場合において、変更後の工事が同項各号に掲げる要件に該当するときは、その増額後の請負金額の10分の4に当該増額後の請負金額の10分の2を加えた額)から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第3項の規定を準用する。

6　工事内容の変更その他の理由により請負金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負金額の10分の5(第2項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の6)を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額を計算する場合において、超過額に10万円未満の端数があるとき又はその全額が10万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

7　前項の場合において、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況から見て著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める。ただし、請負金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知する。

8　発注者は、第6項に定める場合のほか、工事内容の変更その他の理由により中間前払金の支払の要件を満たさなくなったと認めた場合は、受注者に対して通知するものとし、受注者は、当該通知を受けた日から30日以内に、受領した中間前払金を発注者に返還しなければならない。この場合において、返還額が相当の額に達し、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、前項の規定を準用する。

9　発注者は、受注者が第6項の期間内に超過額を返還しなかったとき又は前項の期間内に中間前払金を返還しなかったときは、その未返還額につき、第6項又は前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により指定された率(以下「法定率」という。)の割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項に定める場合のほか、前条第6項の規定により請負金額を減額した場合又は工事内容の変更その他の理由により工期を短縮した場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を遅滞なく発注者に寄託しなければならない。

2　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料等の確認を発注者に求めなければならない。この場合においては、発注者は、遅滞なくその確認を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定による確認があったときは、書面をもって部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求のあった日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。

2　第19条第3項の規定は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合について準用する。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

4　発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第28条第3項(第35条において準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。

5　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年を経過する日まで請求等をすることができる。

6　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

7　発注者が第4項又は第5項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第10項において「契約不適合責任期間」という。)のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、当該通知から1年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

8　発注者は、第4項又は第5項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

9　第4項から前項までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

10　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

11　発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第4項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

12　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の違約金は、その遅延日数1日につき、請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金額を控除した額の1,000分の1の額とする。

3　第1項の違約金は、請負金額支払の際、その支払額から控除する。

4　発注者の責めに帰すべき理由により、第29条第2項(第35条において準用する場合を含む。)の規定による請負金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、第31条第9項に規定する法定率による遅延利息の支払を請求することができる。

2　受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して、次に掲げるこの契約に基づく受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

3　発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

4　第1項の規定による発注者の請求があった場合において当該公共工事履行保証証券の規定に基づき保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務(第40条の2及び第40条の4に規定する損害賠償債務を除く。)その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。ただし、次条第2項第9号の規定によりこの契約が解除された場合の違約金を除く。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

2　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

2　発注者は、前条第2項又は前項の規定によるほか、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

3　前2項の規定により工事完成前にこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負金額の100分の10に相当する額を損害賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

4　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、発注者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

2　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、発注者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

3　前2項の規定は、工事が完了した後においても適用するものとする。

4　前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対し、第1項及び第2項の額を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して当該額を支払わなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負金額の100分の10に相当する金額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　発注者は、第2項の場合(第40条第2項第9号又は第40条の2第1項各号若しくは第2項各号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。)において、第5条の規定による契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

2　発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、これを賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

2　受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

2　前項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　発注者は、第1項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負金額として別表に定めるところにより算出した額(以下「請負金額相当額」という。)を受注者に支払わなければならない。この場合において、第31条の規定による前払金が支払われているときは、請負金額相当額から当該受領済みの前払金の額(第34条の規定による部分払が行われているときは、その部分払において精算された前払金の額を控除した額。以下同じ。)を控除するものとする。

4　前項の場合において、当該受領済みの前払金の額が請負金額相当額を上回るときは、同項の規定にかかわらず、受注者は、当該受領済みの前払金の額から当該請負金額相当額を差し引いた額(以下「余剰額」という。)を発注者に返還しなければならない。この場合において、この契約の解除が第40条第1項若しくは第2項若しくは第40条の2第1項若しくは第2項の規定によるとき又は第40条の4第3項各号に掲げる者によるものであるときは、余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、法定率によって算出して得た額の利息を付して発注者に返還しなければならない。

5　受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき又は当該検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

7　受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者の所有又は管理に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理に属するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等の修復及び取片付けを行って、発注者に明け渡さなければならない。

8　前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者が行う処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が行う処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

9　第5項前段又は第6項前段の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第40条第1項若しくは第2項若しくは第40条の2第1項若しくは第2項の規定によるとき又は第40条の4第3項各号に掲げる者によるものであるときは発注者が定め、第41条第1項又は第42条第1項若しくは第2項の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第5項後段、第6項後段又は第7項の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

10　工事完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

2　前項の規定による検査において、必要があるときは、当該職員は破壊検査をすることができるものとし、この場合は第28条第4項の規定を準用する。

2　前項の場合においては、発注者は、委託事項及び委託した者の氏名を書面をもって受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく発注者に提示しなければならない。

3　受注者は、工事目的物、工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に書面をもって通知しなければならない。

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

この告示は、平成20年11月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の第31条の規定は、この告示の施行の日以後新たに締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日以後工事請負契約を締結する工事から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第31条及び別表の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。