2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算定した額に、1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　2以上の年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)にわたる占用に係る占用料の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満の場合にあっては、前項)の規定を適用する。

2　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により協議が成立した日又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、若しくは電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

3　既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

2　前項の延滞金が100円未満であるときは、これを徴収しない。

3　100円を超える延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の六日町道路占用料徴収条例(昭和63年六日町条例第24号)又は大和町道路占用料徴収条例(平成2年大和町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町道路占用料に関する条例(昭和57年塩沢町条例第18号。以下「塩沢町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧塩沢町地域において、編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお塩沢町条例の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南魚沼市道路占用料徴収条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議を経た者が、同日以後に引き続き占用する場合の当該占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額は、新条例第2条の規定により算出される額の合計額が、当該継続占用に係る前年度の占用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の占用期間と平成20年度の占用期間が異なるときは、平成21年度の占用期間に相当する期間の平成20年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合は、当該額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南魚沼市道路占用料徴収条例(次項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議を経た者が、同日以後に引き続き占用する場合の当該占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額は、新条例第2条の規定により算出される額の合計額が、当該継続占用に係る前年度の占用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の占用期間と平成23年度の占用期間が異なるときは、平成24年度の占用期間に相当する期間の平成23年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合は、当該額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項の規定は、平成26年4月1日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項の規定は、令和元年10月1日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。