(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員は非常勤とし、その定員は、1,820人とする。

(任用)

第3条　団員は、次の各号の資格を有する者のうちから任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として当該団員を戒告し、停職し、又は免職することができる。

(分限及び懲戒の手続の委任)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務の規律)

第8条　団員は、団長の招集により出動し、職務に従事しなければならない。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(旅行の届出)

第9条　団員が、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては消防長に、その他の団員にあっては団長に届出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(守秘義務)

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(集団的行動の制限)

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能力を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報償)

第12条　団員の報償は、別表のとおりとする。

(表彰)

第13条　団員が次の各号に該当するときは、表彰することができる。

(退職慰労金)

第14条　団員が勤続3年以上5年未満で退職したときは、予算の定めるところにより記念品を支給する。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、予算の定めるところにより補償を行う。

(補充団員)

第16条　団員の階級に属する団員が、出稼ぎその他長期にわたり居住地を離れたため必要があるときは、任命権者は、補充団員を委嘱することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。