(目的)

第1条　この訓令は、南魚沼市デジタル地域防災行政無線の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の名称等)

第3条　無線局の名称は、南魚沼市デジタル地域防災行政無線とし、移動系統制局は、南魚沼市役所に置く。

(無線局の構成)

第4条　無線局の構成は、別図のとおりとする。

(無線局の総括管理責任者)

第5条　無線局の管理及び運用を総理するため、総括管理責任者を置く。

(無線局管理責任者)

第6条　総括管理責任者を補佐し、無線局の管理及び運用を行うため、無線局管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第7条　無線局の管理運用を分掌し、適正かつ効率的な運用を確保するため、通信取扱責任者を置く。

(無線管理者)

第8条　陸上移動局の管理を所掌し、通信取扱者を指揮監督するため、管理者を置く。

(無線取扱者)

第9条　陸上移動局の運用を所掌し、通信取扱責任者の指導のもとに適正な陸上移動局の運用を行うため、通信取扱者を置く。

(無線設備の配置)

第10条　情報の収集伝達を迅速かつ円滑に行うために、別表に掲げる施設等に無線設備を配置する。

(通信の原則)

第11条　通信は、法第14条第1項に規定する免許状に記載された内容とし、簡潔明瞭に行わなければならない。

(通信の種類及び内容)

第12条　通信の種類及び内容は、次のとおりとする。

(運用時間)

第13条　無線局の運用時間は、常時とし、平常時においては、原則として執務時間内とする。

(通信の統制)

第14条　総括責任者は、南魚沼市災害対策本部が設置されたときその他必要があると認めるときは、通信を統制することができる。

(無線局の管理)

第15条　総括責任者は、無線局の運用状況を把握し、機能が十分に発揮できるよう適性に管理するものとする。

(無線設備の変更等)

第16条　管理責任者は、無線設備を変更する必要が生じたとき、又は運用上支障があるときは、速やかにその旨を総括責任者に報告し、指示を受けるものとする。

(保守点検等)

第17条　管理責任者は、無線設備の定期点検を年1回以上実施するほか、日常の維持管理を行わなければならない。

(無線従事者の養成等)

第18条　総括責任者は、無線局の円滑な運用を図るため、無線従事者の養成に努めるものとする。

(通信訓練)

第19条　総括責任者は、非常時に備え、通信設備の取扱いの習熟を図るため、総合防災訓練に併せた通信訓練を実施するものとする。

(無線業務日誌の記載)

第20条　通信取扱者は、無線業務日誌に毎日必要事項を記入しなければならない。

(無線業務日誌抄録の提出)

第21条　管理者は、無線業務日誌によって毎年1月から12月までの期間ごとに無線業務日誌抄録を作成し、管理責任者に提出しなければならない。

(無線従事者名簿の作成)

第22条　管理責任者は、無線従事者の人員、資格等を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿(別記様式)を作成しなければならない。

(検査時の立会い)

第23条　無線従事者は、信越総合通信局の定期検査等の検査に立ち会うものとする。

(補則)

第24条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。