(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき実施する南魚沼市地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)について必要な事項を定め、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業の名称等)

第2条　市長が地域生活支援事業として行う事業の名称及び内容は次のとおりとする。

(事業の実施主体)

第3条　地域生活支援事業の実施主体は、南魚沼市とする。ただし、地域活動支援センター事業については、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(地域活動支援センター事業の職員配置)

第4条　地域活動支援センター事業は、次の各号に掲げる事業形態の区分ごとに、当該各号で定める職員を配置するものとする。

(事業者の登録等)

第5条　地域生活支援事業を実施しようとする事業者は、事業者登録申請書(様式第1号)により登録の申請をしなければならない。

(対象者)

第6条　地域生活支援事業を利用することができる者は、市内に住所を有する在宅の者で法第4条第1項及び第2項に規定するもの又は法第19条第3項の規定により市長が支給決定を行った者とし、次の各号に掲げる事業について、それぞれ当該各号に定める者とする。

(利用等の申請)

第7条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者は、南魚沼市地域生活支援事業利用(変更・更新)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。変更又は更新の申請を行う場合も同様とする。

(利用決定の通知等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、利用の可否の決定をし、南魚沼市地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(有効期間)

第9条　受給者証の有効期間は、決定を受けた日から最長1年以内とする。

(利用決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用決定を取り消すものとする。

(委託料)

第11条　第3条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料は、事業に要した費用を超えない範囲とする。

(地域生活支援事業給付費)

第12条　第8条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が、利用決定期間において、登録事業者から地域生活支援事業のサービスを受けたときは、利用決定者に対し、地域生活支援事業のサービス(支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用について、地域生活支援事業給付費を支給する。ただし、移動支援事業(車両移送型)及び地域活動支援センター事業(Ⅰ型及びⅢ型)を除く。

(利用者負担)

第13条　利用決定者が事業を利用した場合は、別表に定める単位額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとし、登録事業者にこれを支払うものとする。

(高額地域生活支援事業給付費)

第14条　利用決定者が、次に掲げる事業を利用し第12条第4項に規定する負担上限月額を超える利用者負担額(以下「高額地域生活支援事業給付費」という。)を負担した場合は、高額地域生活支援事業給付費支給申請書(様式第8号)により、高額地域生活支援事業給付費の支給を市長に申請することができるものとする。

(遵守事項)

第15条　事業の委託を受けた事業者及び登録事業者は、次に定める事項を順守しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。