(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による自立支援医療のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第1条の2第1号に規定する育成医療の支給に関し必要な事項を定めることにより、医療費支給等の円滑な実施を図り、もって対象者の健全な育成に資することを目的とする。

(対象児童)

第2条　育成医療の対象となる児童は、次のすべての要件を満たすものとする。

(対象となる障がい)

第3条　育成医療の支給の対象となる障がいは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)第6条の17に定めるものとする。

(育成医療の内容)

第4条　自立支援医療の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

(支給の実施方法)

第5条　育成医療の支給は、法第54条第2項に定める指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(支給認定の申請)

第6条　育成医療の支給認定を受けようとする者(以下「受診者」という。)又はその保護者は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給認定)

第7条　市長は、支給認定の申請があったときは、その内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(再認定及び変更申請)

第8条　前条第2項の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が、支給の有効期間が満了となり、再度の支給認定を受けようとするとき又は決定を受けた事項に変更が生じたときは、第6条の規定に準じて市長に申請しなければならない。

(変更届出)

第9条　受給者証の有効期間内において、支給決定者又はその保護者の氏名、居住地、医療保険の加入関係等が変更となったときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第10条　受給者証を紛失、汚損等により再交付を受けようとするときは、医療受給者証(育成医療)再交付申請書(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(支給の内容)

第11条　育成医療の支給は、受給者証を指定医療機関に提示して受けた育成医療に係る費用について行うものとし、現物給付を原則とする。

(治療材料費の支給)

第12条　第4条第2号に規定する治療材料の支給要件は、次のとおりとする。

(費用負担)

第13条　支給決定者又はその保護者は、その所得状況等に応じて、育成医療の対象疾患の診療を受けた各月ごとに、政令第35条の規定による負担上限月額(経過的特例については政令附則第12条及び第13条の規定による。)を負担しなければならない。ただし、その月における医療費の額の10／100に相当する額が負担上限月額に満たないときは、当該10／100に相当する額を負担するものとする。

(支給額)

第14条　育成医療の支給額は、法第58条第3項の規定による。

(診療報酬の請求及び支払)

第15条　育成医療に係る診療報酬の請求は、規則第65条に定めるところにより行うものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第16条　医療保険各法と本給付との関係は、支給決定者が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。したがって、育成医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とする。

(報告事項)

第17条　市長は、受給者証の交付及び自立支援医療費の支給等について台帳(様式第13号)及び育成医療券交付者名簿(様式第14号)を作成し、支給の状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。