(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、専用水道事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(確認を要する工事)

第2条　法第32条の規定により管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の確認を受けなければならない専用水道の布設工事は、次に掲げるものとする。

(専用水道布設工事設計の確認申請等)

第3条　法第33条第1項の規定による申請は、専用水道布設工事設計確認申請書(様式第1号)に省令第53条に規定する書類等を添付して行うものとする。

(専用水道布設工事設計の確認通知)

第4条　法第33条第5項の規定による通知は、専用水道布設工事設計確認通知書(様式第3号)又は専用水道布設工事設計不適合通知書(様式第4号)により行うものとする。

(専用水道給水開始の届出)

第5条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による届出は、専用水道給水開始届(様式第5号)により行うものとする。

(水道技術管理者設置の届出)

第6条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により、水道技術者を設置し、又は変更したときは、法第39条第2項の規定により、専用水道水道技術管理者設置(変更)届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(専用水道業務委託の届出)

第7条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定による届出は、専用水道業務委託開始届(様式第7号)により行うものとする。

(専用水道業務委託契約失効の届出)

第8条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項後段の規定による届出は、専用水道業務委託契約失効届(様式第8号)により行うものとする。

(専用水道廃止の届出)

第9条　専用水道の設置者は、専用水道施設を廃止したときは、法第39条第2項の規定により、専用水道廃止届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(給水の緊急停止の報告)

第10条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第23条第1項の規定により給水の緊急停止を行ったときは、法第39条第2項の規定により、専用水道給水緊急停止報告書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(台帳の備付け)

第11条　管理者は、専用水道台帳(様式第11号)を備え付け、専用水道に関する所要事項を記載し、その現況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。