(趣旨)

第1条　この告示は、通話録音装置(以下「装置」という。)を市内の高齢者に貸与し、振り込め詐欺等の特殊詐欺を未然に防止するために行う通話録音装置貸与事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の者(以下「高齢者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び決定)

第3条　装置の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、通話録音装置貸与申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(装置等の貸与)

第4条　市長は、前条第2項の規定により装置の貸与を承認した者(以下「利用者」という。)に対し、次に掲げる物(以下「装置等」という。)を貸与する。

(貸与期間)

第5条　装置等の貸与を行う期間は、貸与の日から2年とする。ただし、貸与期間満了時において、申請者が第2条の対象者であり、かつ、希望する場合は、貸与期間を延長することができる。

(装置等の管理)

第6条　利用者は、貸与を受けた装置等を善良な管理者の注意をもって使用し、及び管理しなければならない。

(費用負担)

第7条　利用者は、次に掲げる費用を負担するものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、申請書の内容に変更があったときは、速やかに通話録音装置利用変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し及び装置の返還)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、装置の貸与を終了するものとし、通話録音装置貸与終了通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

(協力依頼)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、利用者に対し、装置に保存された録音等データの提供、装置の利用に関するアンケート調査その他必要な協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。