(1)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等

(2)　所有者の死亡により相続人が管理する建物

(1)　南魚沼市内に存するものであること。

(2)　用途が専用住宅又は併用住宅(延床面積の2分の1以上が居住用のものに限る。)であること。

(3)　第8条の規定による補助金の申請日時点において、次のア及びイの要件に該当すること。ただし、前条第2号の空家等の場合は、アの要件は適用しないものとする。

(4)　この告示による補助金の交付を受ける目的で故意に放置したものでないこと。

(5)　公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていないこと。

(6)　他の補助金等の交付を受けて新築、増築、改築及び改修等がされている場合は、当該補助金等の財産処分に係る制限期間を経過し、又は承認等を得ていること。

(1)　補助対象空家等の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税課税台帳)に所有者として記載されている者

(2)　前号に規定する者の相続人

(3)　その他市長が特に認める者

(1)　補助対象者及びその世帯員に市税を滞納している者がいる場合

(2)　過去5年以内にこの補助金の交付を受けている場合

(3)　南魚沼市暴力団排除条例(平成24年南魚沼市条例第2号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者である場合

(4)　その他市長が補助金を交付することが不適当と認める者

(1)　補助対象空家等及びそれに附随する工作物(倉庫・車庫、塀・門扉、立木等をいう。以下同じ。)を全て除却し、敷地を更地とすること。

(2)　建替えによる工事(新たな住宅を建築した後に同一敷地内の旧住宅等を解体する場合その他の市長が建替えによる工事と認める場合を含む。)ではないこと。

(3)　次の要件を満たす事業者が施工すること。

(4)　次条に規定する補助対象経費が50万円を超えるものであること。

(5)　第9条の規定による交付決定を受けた日以降に契約を締結し、当該年度中に除却工事が完了するものであること。

(6)　補助対象空家等に所有権以外の権利の設定がある場合は、当該権利を有する者から除却工事についての同意を得ていること。

(7)　補助対象空家等が複数人の共有財産である場合は、共有者全員から除却工事についての同意を得ていること。

(8)　補助対象者が相続人の場合は、相続人全員から除却工事についての同意を得ていること。

(1)　仮設工事費

(2)　解体施工費

(3)　廃材等の保管、収集運搬及び処分に関する費用

(4)　工作物の撤去費用

(5)　その他市長が必要と認める費用

(1)　補助対象工事に係る見積書(総工事費、補助対象工事費等の内訳が分かる明細書形式のもの)の写し

(2)　補助対象空家等の位置図

(3)　補助対象空家等の現況写真

(4)　補助対象空家等に係る登記事項証明書(未登記の場合は、課税台帳登録証明書)の写し

(5)　申請者及びその世帯員に市税の滞納がないことを証する書類

(6)　宣誓書(様式第2号)

(7)　補助金の振込先口座を確認できる通帳等の写し

(8)　申請者が補助対象空家等の所有者の場合は、次に掲げる書類

(9)　申請者が補助対象空家等の相続人の場合は、次に掲げる書類

(10)　補助対象空家等に所有権以外の権利の設定がある場合は、当該権利を有する者の除却工事についての同意書

(11)　補助対象空家等が複数人の共有財産である場合は、共有者全員の除却工事についての同意書

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助対象工事の完了後、空家等の跡地周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。

(2)　申請者及びその2親等以内の親族が、補助対象工事の完了した日から3年以内に空家等の跡地に建物を建築し、又は収益を得ることを目的とした駐車場等の整備をしないこと。

(3)　補助金の交付を受ける権利を、第三者に譲渡し、又は担保に供しないこと。

(4)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　工事請負契約書の写し

(2)　工事内容に変更がある場合は、工事内訳書(総工事費、補助対象工事費等の内訳が分かる明細書形式のもの)

(3)　補助対象工事の領収書の写し

(4)　完了写真(更地であることが確認できるもの)

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　第10条に規定する補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。